UBIC、最大２００TBのデータ量処理が可能な「ビッグデータ・ケースマネジメントシステム〈訴訟版〉」を提供

最大２００TBのデータ容量でディスカバリ作業が大幅効率化
「ビッグデータ・ケースマネジメントシステム」を開発
複数案件に重複する情報を省いてデータを一括保管、過去データを新規案件で活用


　米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービス、ビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、１アプリケーションあたり最大２００テラバイト（TB）のデータ量の処理を可能とした『ビッグデータ・ケースマネジメントシステム（Big　Data　Case　Management　System）〈訴訟版〉』を開発、一部顧客企業への試験導入を経て、５月１日よりサービスの提供を開始いたします。

　電子証拠開示支援ツール「Lit　i　View」（リット・アイ・ビュー）の１アプリケ―ションあたりのデータ容量を従来の４倍まで高めたこと、ならびに別々だった複数の訴訟案件データを横断的に管理できるツールの開発に成功したことにより、eディスカバリ作業等において、過去の案件と重複する文書のレビューや翻訳といった無駄な作業を削減できるようになりました。これにより新規案件でのカストディアン（証拠開示対象者）の過去データの活用、また、その他の訴訟情報を一覧管理できるようになり、コストと時間の大幅な削減効果が期待できます。
　１テラバイトを超えるデータの管理を希望する企業を対象とし、年間使用料は一式で３０００万円から。また、現在すでに、複数のベンダーにデータを格納している場合でも、当社のビッグデータ・ケースマネジメントシステムに統合が可能です。

　同システムは世界６都市（東京・ソウル・台北・ロンドン・シリコンバレー・ニューヨーク）の当社クラウドデータセンターに配備され、各国法適用範囲内での大量データ処理を可能とします。当社が管理する総データ容量は、今年中に１ペタバイトを超える見込みです。

《開発背景》
　グローバル市場で戦う企業にとって、民事訴訟をはじめ、PL訴訟、特許侵害訴訟、そしてカルテルなど独占禁止法に関わる調査は避けて通れないハードルです。このため、企業がグローバルな成長を続けるためには、売上を伸ばす「攻めの活動」だけではなく、こうしたリスクに対する「守りの活動」が必要不可欠です。

　中でも、世界最大の市場を有する米国の訴訟においては、「ディスカバリ」という独自の制度があります。裁判の審理の前に、お互いが証拠を開示して争点の整理を行うもので、証拠となりうる電子データや書類を決められた期日までに決められた形式で提出しなければなりません。１台のパソコンに保存された情報は紙に換算すると２トントラック約８台分。膨大なデータの中から多大な費用と時間をかけて必要データを抽出する工程は、ビッグデータ解析技術の優秀性が問われる領域です。

　当社は２０１０年３月、電子証拠開示支援ツール「Lit　i　View」をリリース、その後もテキストマイニングや人工知能を応用した独自の文書解析技術「Predictive　Coding」（プレディクティブ・コーディング）などを駆使し、アジアにおけるディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、３６０件（２０１４年２月現在）を超す日本のリーディングカンパニーの案件を手がけてきました。

　ところが、こうして抽出した重要データも、従来のシステムでは案件が終結すると過去のものとして片づけられ、同様の争点に基づく新たな訴訟が起こった際、再び始めからデータ解析を行う必要が生じるという非効率さがありました。

　案件ごとに異なりますが、１件の訴訟にかかる費用の一般的な目安は５〜７億円、その中でディスカバリに関する費用は７割程度と言われています。それだけに、同作業の非効率さが招く損失を看過することはできません。こうした状況を鑑み、当社では他社サービスに先駆けて、過去の訴訟で重要とされたデータを統合し、情報資産として活用することで、国際訴訟に関わるコストと時間を削減し、戦略的な訴訟対応を生み出す新サービスの開発に取り組みました。

１．「Lit　i　View」あたりのデータ容量を大幅アップ
　上記の目的を達成するために不可欠だったのは、大量データ処理のためのクラウドインフラの全面改良でした。これまでの「Lit　i　View」１アプリケ―ションにおける最大容量は５０TB。同容量でも業界最高レベルにあると当社では認識しておりますが、さらに容量を増やすべくあらゆる処置を施しました。OSのレイヤー、ストレージのレイヤーなど全てのシステム階層を見直し、データを分散して管理できるようにした結果、最大容量を２００TBまで引き上げることに成功しました。
　これによってベンダーごとに保管されていた過去の案件のデータを、重複部分を省いて一括して保存できるようになり、ケース間の情報共有とナレッジ活用を実現。以下の２つの機能−−「ケースマネジメント機能」と「カストディアンマネジメント機能」の提供が可能となったのです。

２．ケースマネジメント（Case　Management）機能
　ベンダーごとに分かれている複数の訴訟案件リストを一元管理する機能です。過去の訴訟データを統合し、データベースに格納することで、全案件から自由にデータを検索できます。ファイルの種類、保全された日付、重要度などを一覧で把握し、必要となるファイルの内容を参照することもできます。
　過去の案件でのレビュー結果も参照できるため、新たな案件が生じた際に、過去の案件と重複する文書のレビューや翻訳といった無駄な作業やコストを削減できます。また、案件を担当した弁護士事務所の情報やファイルの転送状況などの履歴を参照することもできます。
　過去の案件でのレビュー結果も参照できるため、新たな案件が生じた際に、過去の案件と重複する文書のレビューや翻訳といった無駄な作業やコストを削減できます。また、案件を担当した弁護士事務所の情報やファイルの転送状況などの履歴を参照することも可能です。

３．カストディアンマネジメント（Custodian　Management）機能
　調査対象者に関する情報をマネジメントする機能です。同機能を使うことにより、過去の案件から同一のカストディアンを見つけ出し、他の案件で使用することが可能となります。
　カストディアン単位で、関連した過去の訴訟案件の情報、保全されたデータの種類、保全の方法や日付、最終更新日などの情報を参照できます。新規の案件において証拠開示の対象者となったカストディアンの過去のデータを活用することで無駄なプロセスを回避できるため、コスト・時間の削減効果が期待できます。

　本サービスはとりわけ、同じような技術や商品についての訴訟が起こりやすい、知財関係の訴訟において最大の効果を発揮いたします。また、最近の米国訴訟を見ると、国（司法省）から訴えられた後に民事訴訟が生じたり、欧州などに同様の訴訟が“延焼”していくといったケースも増えていますが、こうしたケースでも威力を発揮します。ビッグデータを取り扱う分野であればどこでも応用が可能であることから、今回の「訴訟版」のほかに、今後は「監査版」等さまざまなバージョンを提供していくことができると考えております。

　当社では、ビッグデータ解析によって抽出されたデータを企業が「情報資産」として有効活用することで、訴訟というリスクが生じた際にコストと時間をかけずに訴訟を有利に展開できるようなソリューションを今後も開発・提供してまいります。
　訴訟というリスクに遭遇しても、その被害を最小限に抑え、被害状況を早期に掌握し、企業の主たる活動を継続させていくための「ダメージコントロール」という視点から、企業活動を支援してまいります。


　※参考資料は添付の関連資料を参照


【UBICについて】
　代表取締役社長：守本正宏東京都港区港南２−１２−２３明産高浜ビル
　URL：http://www.ubic.co.jp/

　株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。２００７年１２月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。２００９年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit　i　View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、２０１１年１０月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、２０１２年３月に、アジア言語に対応した「Predictive　Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
　２００３年８月８日設立。２００７年６月２６日東証マザーズ上場。２０１３年５月１６日NASDAQ上場。資本金１，０９５，３５８，９４１円（２０１３年１２月３１日現在）。