スターティアラボ、岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立

岩手県滝沢市のイノベーションセンター内にアプリの開発拠点を設立
開発スピードの強化および岩手県立大学との連携によるシナジー効果を創出


　電子ブック作成ソフト「ActiBook」やARアプリ「COCOAR」の提供及びWEB制作を行うスターティアラボ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北村健一、以下「スターティアラボ」）は、５月に岩手県滝沢市が運営する滝沢市IPU第２イノベーションセンター内にアプリの開発拠点「滝沢R＆Dセンター」を設立いたします。
　滝沢市IPUイノベーションセンターは、岩手県立大学に隣接し、滝沢市の経済振興を目的に、滝沢市が建設した産学連携サポート施設です。スターティアラボ株式会社は、５月より本施設に入居し、電子ブック制作ソフトをはじめとするアプリの開発拠点「滝沢R＆Dセンター」を設立します。
　イノベーションセンターに隣接する岩手県立大学は岩手県滝沢市に本部を置く公立大学で、１９９８年に開学、日本国内の大学の中でいち早くソフトウェア情報学部を創設した大学です。また滝沢市および岩手県と共同で大学周辺にIT関連産業の集積を目指すなど、IT分野に注力を行っています。
　今回の拠点設立の背景には、これまでIT関連産業の振興に注力してきた滝沢市の体制および整った設備環境により効率的な事業運営が行えると判断し出店を決定いたしました。
　本拠点の設立により、スターティアラボは製品の開発スピードアップおよび岩手県立大学との連携を強化し、新しい発想の創出を目論んでおります。また岩手県立大学の学生の育成を行うほか、ゆくゆくは技術力ある学生の採用など地域雇用の創出を行ってまいります。
　当初は電子ブックやARアプリなど主力製品の検証やWeb制作を実施し、数年後には新しいアプリケーションの開発業務を行う予定です。
　尚、５月１日（木）１５時から、滝沢市IPU第２イノベーションセンターにて、企業立地調印式を実施いたします。

　※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

【滝沢市について】
　岩手県中部に位置し、昨年まで人口５万５０００人を有する「日本一人口の多い村」でしたが、２０１４年１月１日より滝沢村から滝沢市に昇格。合併ではなく人口増加によって村から市へと昇格した希有な市です。
　IT関連産業の集積地域を目指し、岩手県立大学および岩手県と共同で、市町村が公立大学施設内に整備する全国初の産学連携サポート施設であるIPUイノベーションセンターを設立するなど、積極的に様々な取り組みを行っている市でもあります。本取り組みは産官連携で取組むIT産業振興事例としても取り上げられています。

【滝沢市IPUイノベーションセンターの概要】
　滝沢市IPU（Iwate　Prefectural　University：岩手県立大学）イノベーションセンターは、研究開発支援、既存企業の抱える技術的課題の解決、新事業の創出などを促進し、滝沢市の経済振興に資するため、岩手県立大学地域連携研究センターに隣接して建設した施設です。
　この施設は、市町村が公立大学施設内に整備する全国初の産学連携サポート施設です。
　本施設の目的は次の通りです。
　（１）産学連携の促進
　（２）実学実践の場の提供
　（３）地域産業の振興
　所在地：岩手県滝沢市巣子１５２−３７８（岩手県立大学地域連携研究棟隣接）
　開所日：平成２１年５月１日

【スターティアラボ株式会社の概要】
　東京都新宿区に拠点を置き、電子ブック作成ソフトの提供・WEB構築を行う会社。
　２００９年４月にITソリューションを手掛けるスターティア株式会社（東証一部：３３９３）より分社化（完全子会社）。主な事業内容は、Webサイトの企画・制作・コンサルティング・運営・保守やWebアプリケーションの企画・開発・販売・保守

【『ActiBook（アクティブック）』の概要】
　詳細URL：http://ebook.digitalink.ne.jp/
　スターティアラボ株式会社が提供を行う電子ブック作成ソフト及びサービスです。既に株式会社小学館、株式会社角川グループパブリッシングなど出版社を中心に２，２００社以上の採用実績があります。制作冊数やページ数、保存用サーバなどにかかる追加費用は一切かからず、何冊・何ページ制作してもソフトウェア料金以外はかからない。さらに、作成したブックを販売、無料配布することもできます。また、『ActiBook』の最新版『ActiBook　Custom４』は、クラウド型の電子本棚が容易に開設できる機能と、ヒートマップ機能付きのログ解析機能を標準実装しています。これらの両機能を活用することで、お客様がいつアクセスし、何に興味があるかが容易にわかるようになるため、お客様への提案資料等の改善を行うなど、販売促進を促すことが可能となります。


以上