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東洋ビジネスエンジニアリングとIIJ子会社、クラウド型アウトソーシングサービスを提供
B−EN−GとIIJグローバル、海外現地法人向けクラウド型の
グローバル会計アウトソーシングサービスを提供
〜海外現地法人の会計/税務業務を代行するとともに、本社による経営可視化を実現〜
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下B−EN−G)と株式会社IIJグローバルソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岩澤利典、以下IIJグローバル)は、海外現地法人向けに記帳代行業務と会計システムを組み合わせたクラウド型グローバル会計アウトソーシングサービス「GLASIAOUS(グラシアス)」の提供を2014年5月1日より開始いたします。
「GLASIAOUS」は、B−EN−GとIIJグローバルが2013年12月より提供している海外法人向けクラウド型ERP/会計サービス「A.S.I.A. GP SaaS on IIJ GIO」に、経理処理や記帳など会計業務代行を組み合わせた会計アウトソーシングサービスです。B−EN−Gが提供する会計アプリケーション「A.S.I.A. GP」を、IIJグローバルがクラウド基盤「IIJ GIO」上でSaaSとして運営・管理し、現地における会計/税務業務は、税理士法人 名南経営(本店:愛知県名古屋市、理事長:吉田勤)、税理士法人 東京クロスボーダーズ(本社:東京都新宿区、統括代表社員:長峰伸之)の2社がパートナーとして業務を代行します。
海外において十分な人的リソースを確保できない場合でも、経験豊富な会計のプロフェッショナルが迅速かつ正確に処理を行い、海外現地法人の経理業務を全面的にサポートします。これにより、現地法人での会計・財務情報や数値の可視化が可能となり、本社側でタイムリーに経営状況を把握できます。
※サービスのイメージ図は添付の関連資料を参照
【「GLASIAOUS(グラシアス)」概要】
クラウド上に構築された会計情報基盤を軸に、世界各国の会計事務所がお客様の海外現地法人の会計業務を代行する会計/税務業務のアウトソーシングサービスです。
□導入メリット:
・現地法人による経理リソースや記帳業務負荷の削減
・現地法人の会計データを、本社/本部がWeb画面でタイムリーに参照可能
・本社から各種データを出力でき、連結決算の迅速化と省力化が可能
・会計システムの構築費および運用費の削減
・データエクスポート機能による本社システムとのデータ連携が可能
以下はオプションとして提供
・セグメント別会計情報の登録および出力
・現地法人向け決算指導、税務事務など、法人運営に関する様々なサービス提供
□主な特徴と機能
1)現地に精通した会計のプロフェッショナルが、記帳代行業務だけでなく税務申告業務まで提供
サービスは現地事情に精通した会計事務所が担当。記帳代行、決算業務だけでなく税務申告業務もサービスとしてラインアップ。
記帳代行を行う会計事務所がそのまま税務申告業務を実施することで、会計から税務の業務すべてのサービスをワンストップで受けることが可能となる。
2)クラウド型の多言語レポーティング機能
記帳代行で処理されたデータを様々な言語で自由に閲覧できるクラウド型の多言語レポーティング機能を提供する。レポーティング機能はクラウド上に構築されたサイトにアクセスしログインするだけで利用でき、財務諸表や総勘定元帳などの経理帳票が多数用意されているだけでなく、部門別、期間推移、前年対比といった管理会計用のレポートも提供される。レポート機能の利用は標準で2ユーザー分のIDが提供され、必要に応じて追加することも可能。
3)お客様のニーズや将来の成長に応じた豊富なオプションサービス
給与計算代行、現地支払の代行業務、現地から本社間の会計基準組み替え、セグメント別の会計情報管理、現地法人に対する会計監査や経営コンサルティングなどお客様のニーズに応じて様々なオプションサービスを提供。
4)セキュアな環境でいつでもデータ活用が可能
本サービスで処理されたデータは、クラウド上のグローバル会計基盤にセキュアに保存され、現地法人または本社のユーザーがいつでもそのデータを引き出して活用することが可能。
5)グループ内で会計アウトソーシングとERPのSaaS利用を混在させる事も可能
21カ国300法人に利用されている海外現地法人向け「A.S.I.A. GP」のSaaSサービス「A.S.I.A. GP SaaS on IIJ GIO」をグローバル会計情報基盤として使用しているため、グループ内のある法人はSaaS型ERPとして利用し、別の法人は「GLASIAOUS」を使用した場合でも、すべてのデータがクラウド上で一つに統合されるため、効率的なグループ経営管理が可能。
※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照
*本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。