IDC　Japan、国内EA／BA市場の企業ユーザー調査結果を発表

２０１４年　国内EA／BA企業ユーザー調査結果を発表

　・企業ユーザーの課題は「業務コスト／ITコスト削減」が多いが、コスト削減のみならず「マーケティング力強化」などの売上向上への取り組みへの変容が見られる
　・ERPシステムでは、グローバル展開を進める企業のガバナンス体制整備に取り組む必要があることが判明
　・BAシステムは、財務指標を中心とした情報可視化／意思決定支援が利用方法の中心、今後BA活用の高度化に向けてアプリケーション領域への投資が増加


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内EA（Enterprise　Application）／BA（Business　Analytics）市場について、最新の企業ユーザー調査結果を発表しました。

　本調査は、２０１４年１月に国内企業ユーザー１，０４０社を対象に「EA／BAソリューションのユーザーニーズ調査」として実施しました。この結果、企業が抱える経営課題としては、依然として「業務コストの削減」や「ITコストの削減」に対する回答率が高いものの、「人材育成の強化」や「販売／営業プロセスの強化」「新規顧客の獲得」「マーケティング力の強化」といった項目に対する回答率も高くなっており、企業の経営改革がコスト削減のみならず売上向上も主論点とした取り組みに変容してきていることが判明しました。

　ERP（Enterprise　Resource　Planning）システムの導入状況については、海外売上比率が１０％未満の企業では、海外拠点におけるERPシステムの導入状況として「未導入」「不明」とする回答が多いのに対して、海外売上比率が５０％を超える企業では、同項目に対する回答が少ないことが分かりました。このことは、グローバル展開を進め、海外売上比率を高める中で、ユーザー企業はITを活用したガバナンス体制の整備に取り組む必要があることを示しているとIDCでは分析しています。

　近年、ビジネスでのデータ分析活用として、BA（Business　Analytics）システムの注目度が高くなっています。本調査では、BAシステムの導入率／導入レベルの調査を行いました。この結果、BAシステムの導入目的が「収益管理／原価管理の精度向上」や「事業予算の計画／管理」といった財務指標を中心とした情報の可視化と意思決定支援に重点が置かれていることが判明しました。また、企業のBA活用レベルでは、これまでBA活用の高度化に向けたソフトウェア投資は、主にインフラストラクチャ領域に対するものでしたが、２０１３年以降、インフラストラクチャ領域のみならずアプリケーション領域に対するソフトウェア投資も本格的に動き出したことを示す結果が得られました。

　「アナリティクスを活用した自社の製品ポートフォリオの強化を目指すベンダーは、買収や開発を通じた当該領域における技術の獲得だけでなく、顧客企業に対して予測モデルを構築するためのスキル面、受託分析や社内人材育成に関するリソース面での支援体制を整えるためのエコシステムの形成を進める必要がある」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　グループマネージャーの眞鍋　敬は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１４年　国内EA／BAソリューション市場　ユーザーニーズ動向調査」（J１４３４０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内EA／BA市場のユーザーニーズを多方面から分析した結果が示されています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　現時点における経営課題およびIT投資によって解決したい経営課題

　※添付の関連資料を参照


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