NTTデータCCS、モバイル端末向け金融商品販売支援システムを地域銀行に提供

NTTデータCCSが、
モバイル端末向け金融商品販売支援システムを提供
〜地域銀行にて稼働開始〜


　株式会社NTTデータCCS（本社：東京都江東区、代表取締役社長：生駒　二郎、以下　NTTデータCCS）は、金融機関が窓口や店舗外での営業で利用するモバイル端末向けの金融商品販売支援システムを開発し、２０１４年４月１日より提供開始するとともに、本システムの最初のユーザーとして、地域銀行様にて本番稼働いたします。

　NTTデータCCSは、金融機関の事務効率化や顧客満足度向上にさらに貢献していくために、国内８地域銀行で導入実績のある同社の金融商品販売支援システム「iTrustOne」のモバイル端末への対応を検討していました。同社では、モバイル端末で使いやすいユーザーインターフェースや既存インフラ環境との親和性、セキュリティ対応などからWindowsベースのアプリケーションを日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）の協力を得て開発を進め、２０１４年４月１日より「iTrustOne　モバイル」として提供を開始いたします。
　ご採用いただく金融機関の担当者様は、「モバイル端末は、先ずは投資信託の購入解約等について、店舗外でも店舗内と同様に金融商品販売支援システムでの受付が行えるようになることから、これまで投資信託の受付け締切り時間である１５時までに店舗に帰り金融商品販売支援システムの登録を行う必要がなくなります。また、モバイル端末の操作性は、パソコンと比べ格段に向上していることから上記と合わせて業務負荷が軽減され、営業活動に回す時間が増えることを期待しています。」と述べています。
　当金融機関は、Windows　８タブレットを採用しています。
　NTTデータCCSは、今後iTrustOne　モバイルのユーザーインターフェース（UI）にWindows　８のモダンUIを取り入れるなどさらにアップデートしていくことで、今後３年間で２４，０００台のモバイル端末での利用を目指します。


■iTrustOne　モバイルの特長
　（１）場所を選ばない営業スタイルを実現するとともに、シンプルな操作性を実現。
　（２）お客様へモバイル端末を通して投資情報の見える化・提案シミュレーションなども可能。
　（３）購入・解約などの申し込み手続きまでモバイル端末で完結。
　（４）モバイル端末の機種は問わず、また行内のパソコンからも利用できるデザインで既存インフラを最大限に活用。
　（５）NISA対応、高齢顧客対応等にも随時対応。


・iTrustOne　モバイルの詳細は下記Webサイトを参照ください。
　http://www.nttdata-ccs.co.jp/solution/business/itrust.html

＊　iTrustOne（アイトラストワン）は、NTTデータCCSの登録商標（２０１４−０１７９４４　出願中）です。
＊　Microsoft、Windowsは、米国Microsoft　Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。
＊　Windowsの正式名称は、Microsoft　Windows　Operating　Systemです。
＊　その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。