ビジネスブレイン太田昭和、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応したソリューションを提供

国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応ソリューションを整備し、提供を開始
〜　ユーザの要求レベルに応じたソリューション体系を発表　〜


　株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区、代表取締役社長　石川俊彦／以下ＢＢＳ）は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ／以下ＩＦＲＳ）、いわゆる国際会計基準に対応したソリューションを整備し、お客様の要求レベルに合わせた導入形態での提供を開始いたしました。ＩＦＲＳの適用に当たっては、これまでの経理分野の伝統である「細則主義」から、マネージメントアプローチによる「原則主義」へと、経営者の説明責任が大きく問われる方向へと変わっていきます。


■お客様の目指すべき姿を描くＩＦＲＳ導入基本構想
　ＩＦＲＳの全面適用が２０１５年に迫る中、すでに多くの企業がＩＦＲＳの適用に伴う影響分析を実施しており、今後は、実適用に向けたビジネスプロセス再構築活動が動き出すと思われます。実際の適用活動においては、「目指すべき姿」をきちんと描くことが大切ですが、ここで留意すべきは、「あるべき姿（理想像）」ではないということです。
　ＩＦＲＳは、開示のための「財務報告基準」であり、その対応にはいろいろなレベルの選択肢があると考えられます。ＩＦＲＳ対応を、あくまで開示目的と捉えるか、経営管理強化やグループ・ガバナンス強化の契機と捉えるかによっても、方向が異なってきます。
　そのため、事業内容、組織構造、子会社の管理水準、経営の意思を反映した「目指すべき姿」と「取り組みアプローチ」をまとめ、グループ全体に周知徹底する必要があります。


■お客様の要求レベルに応じた複数のＩＦＲＳソリューション
　当社はＩＦＲＳへの対応を、お客様の求めるレベルに応じて、（１）開示優先　（２）会計基盤構築　（３）経営基盤構築の３つに類型化しソリューションを構成しています。

　「開示優先」は、文字通り「ＩＦＲＳに適合する連結ベースの開示」に向けたソリューションです。既存のシステム基盤をできるだけ活かし、現地基準の会計情報をＩＦＲＳベースに組み替えて対応を実施します。

　そのため、連結会計システムを核に、注記情報を含めた連結情報管理体制の構築が主たるテーマとなります。この対応は、システムを含めた環境整備の投資・負荷は抑制できますが、基礎情報確保やＩＦＲＳ情報への組替、監査対応の運用リスクを抱える可能性もあります。

　「会計基盤構築」は、連結情報管理体制に加え、グループ各社の会計基盤の再整備を行うものです。これにより、データの信頼性の向上、基礎情報確保、監査対応を容易にします。また、グループ各社の会計情報の比較可能性の向上による、経営管理の質的向上も望めます。

　「経営基盤構築」は、ＩＦＲＳを前提とした会計と基幹業務（販売・生産）の統合を行うものです。これは、開示や会計の枠組みを超え、基幹業務の統合を含めた経営基盤の底上げを視野に入れた対応です。


■ＩＦＲＳ対応の５つの落とし穴
　ＩＦＲＳ対応で重要なことは、リスクを十分考慮に入れ、残された時間で実現可能な計画を実行することです。
　ＩＦＲＳ対応には基本的に、（１）統一的な対応　（２）組替　（３）システム　（４）業務　（５）人材―の５つの側面に落とし穴があると考えられます。

　「統一的な対応」。ＩＦＲＳ対応の類型の１つを選択し、統一的に進めても、子会社の管理水準や規模によっては実現困難になるリスクがあります。

　「組替」。本社中心に、開示優先で進めても、子会社が組替に必要な基礎情報を確保や本社の対応困難になるリスクがあります。

　「システム」。既存システムが、基礎情報の要求へ対応困難になるリスクがあります。
「業務」。業務プロセスの複雑化・煩雑化、内部統制の複雑化・煩雑化のリスクがあります。
「人材」。新たな会計基準の理解・運用が困難になるリスクがあります。また、財務情報の意味が変わり、意思決定に混乱をきたすリスクもあります。
これらのリスク要因を十分に考慮にいれた基本構想をたてるとともに、適切なリスク対応が必要になります。


■先ずは、課題分析と機能定義
　現行業務には問題がなく、ＩＦＲＳ対応に特化して対応を取ればいいと言える会社は多くないと思います。
　言い方を変えると、基本構想では、（１）経営の意思　（２）現行業務の課題　（３）ＩＦＲＳの影響（ギャップ）―からくる膨大な課題を的確に分析・構造化し、「目指すべき姿」と「アプローチ」を決定することが求められます。

　当社では、こうした「課題分析」「業務分析」の手法を含め、お客様と一緒に問題解決ができる高度なスキルをもった「システムコンサルタント」を制度化し、育成することで、お客様の価値を追及していきます。


■ＩＦＲＳ対応固有のＩＴ機能
　組替だけで対応できる会社は限られており、少なくとも主たる事業会社については、会計基盤構築を目指す事例が多いと考えられます。その際、（１）仕訳ＨＵＢ　（２）マルチスタンダード元帳―が、ＩＴ対応として有効と考えます。
　「仕訳ＨＵＢ」。基幹システムとのデータ連携と仕訳情報作成機能。
　「マルチスタンダード元帳」。基準間組替、過年度遡及、複数基準財務諸表作成を実現する統合元帳機能。

　当社では、基本構想、仕組み作り、定着化までをワンストップで提供し、お客様の目的を実現していきます。