三菱東京UFJ銀行、米州業務を統合し一元運営

三菱東京UFJ銀行の米州業務統合および連結子会社の商号変更について


　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役社長　平野（ひらの）信行（のぶゆき）、以下MUFG）の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取　平野（ひらの）信行（のぶゆき））は、関係当局からの許認可取得を前提に、三菱東京UFJ銀行の在米子会社である米国金融持株会社UnionBanCal　Corporation、米国銀行現地法人Union　Bank，N．A．をそれぞれ「MUFG　Americas　Holdings　Corporation」、「MUFG　Union　Bank，N．A．」に改称した上で、米国内の人員をMUFG　Union　Bank，N．A．の下に統合し、米州事業を一元的に運営することを決定しましたので、お知らせいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　記

１．業務統合の概要
　（１）平成２６年７月１日付で、三菱東京UFJ銀行の米州事業を以下の通り統合し、米州事業を一元的に運営します。

　（２）米国金融持株会社UnionBanCal　Corporationを「MUFG　Americas　Holdings　Corporation」に改称し、米国銀行現地法人ならびに三菱東京UFJ銀行の米国支店、中南米・カナダの支店および現地法人からなる米州事業を統括する金融持株会社とします。

　（３）UnionBanCal　Corporationの１００％銀行現地法人であるUnion　Bank，N．A．を改称し、「MUFG　Union　Bank，N．A．」とします。同時に、現Union　Bank，N．A．および三菱東京UFJ銀行の米国内の人員をMUFG　Union　Bank，N．A．の下に統合してまいります。

　（４）MUFG　Americas　Holdings　Corporation、MUFG　Union　Bank，N．A．のCEOならびに管理業務の責任者はニューヨークを主たる執務地としますが、米国東海岸・西海岸にまたがる営業体制は堅持し、東西双方で強固なプレゼンスを構築してまいります。

　（５）米国銀行現地法人に加え、三菱東京UFJ銀行の米国支店を有するメリットを顧客サービスの面で最大限に活用するため、三菱東京UFJ銀行のニューヨーク支店、シカゴ支店、ロスアンゼルス支店は残し、日系のお客さまとのお取引を行うほか、米国における為替資金業務、資金決済業務等の機能・役割を維持します。なお、米国外（中南米・カナダ）の業務運営に変更はありません。

２．業務統合の背景・目的
　三菱東京UFJ銀行では、米国におけるプレゼンス向上を、グローバル戦略の要の一つと位置付けてまいりました。今回の業務統合は、米国でトップ１０金融機関入りするという経営目標の実現に向けた体制整備となります。今回の業務統合を通じ、以下の効果実現を目指してまいります。

　（１）サービスの高度化
　今までUnion　Bank，N．A．と三菱東京UFJ銀行米州本部で一部重複していた業務を一本化し、人材・ノウハウの集約により商品開発力や提案力向上を図り、包括的な金融サービスの提供を通じてさまざまなお客さまのニーズに応えることができる態勢を構築します。

　（２）米ドル調達力の強化
　米国の銀行であるMUFG　Union　Bank，N．A．の安定した米ドル調達力を活用し、お客さまの米ドル建てでの円滑な資金調達のニーズにお応えしてまいります。米州でのグループ全体における米ドル調達力の自立性が高まることで、外貨流動性リスクの軽減が可能になります。

　（３）ガバナンス態勢の高度化
　指揮命令系統の一本化に伴い、一元的な戦略立案と資源配分を行うことで、一段の収益力向上に努めます。また、内部管理態勢の強化により、国内外で高まるガバナンス規制強化の流れにも対応する強固な組織を実現します。

３．子会社の商号変更
　（１）当該子会社の概要

　　※添付の関連資料「参考資料」を参照

　（２）変更の理由
　　〔１〕MUFG　Americas　Holdings　Corporation
　　　　グローバルマスターブランドとしての「MUFG」を使用することで、MUFGグループ企業であることを明確化するものです。
　　〔２〕MUFG　Union　Bank，N．A．
　　　　グローバルマスターブランドとしての「MUFG」と、米国内で浸透している「Union　Bank」ブランドを商号として組み合わせ、幅広いお客さまに訴求することを目的としたものです。

　　　　なお、今後は従来からのプレゼンスやご提供するサービスを勘案の上、大企業のお客さまに対しては「MUFG」ブランドを、個人および中堅中小企業のお客さまに対しては「Union　Bank」ブランドを使用します。いずれのブランドにおいても、責任ある銀行として地域と共に発展していく姿勢に変わりはありません。

　（３）商号変更予定日
　　　　平成２６年７月１日

４．今後の見通し
　業務統合および商号変更に伴うMUFGおよび三菱東京UFJ銀行の業績への影響は軽微です。


以上


【ご参考】　組織体制の変更

　※添付の関連資料「ご参考」を参照