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大阪ガス、災害発生時の事業活動継続をサポートする仕組みを導入し運用開始

2014-03-03

小規模業務用ビルの災害発生時の事業活動継続をサポートする
「BCP−Lite」を導入した自社ビルの本格運用開始について


 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)は、このたび、自社ビル(葺合事務所東館:兵庫県神戸市 以下、葺合ビル)において、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP−Lite(*1)」を導入し、本格的に運用を開始します。

 BCP−Liteは、自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。GHPに加え、電力供給の補助やユーザーの利便性向上を目的として、以下の4つのオプションを選択できます。
 (1)電力供給の補助
   1)LPGエア(*2)を用いる非常時の燃料供給バックアップ機能
   2)太陽光発電の自立運転機能
 (2)ユーザーの利便性向上
   3)災害対策拠点室などの重要設備への優先的な電力供給機能
   4)BCP発動時に使用可能な電力量等を「見える化」した機能

 葺合ビルでは、GHP2台に加えて、上記オプション機能を全て採用しています。これにより、災害等によって電力などのエネルギー供給が完全に停止した場合にも、必要最低限の事業活動を継続するためのエネルギーを1日分以上確保することができるようになりました。

 葺合ビルでは、「BCP−Lite」の他に、天井に取り付けた画像処理センサによる空調・照明制御システムや、エネルギー利用の無駄を発見する仕組み、GHPの排熱を利用したデシカント空調システムなど、省エネ性、快適性を向上させる仕組みを採用しました。その結果、平成25年12月以降の2ヶ月間で、一般的な業務用ビルと比較し約40%(*3)の省エネ実績を挙げており、今後もその効果を検証していきます。

 今後、大阪ガスグループは、小規模業務用ビルの非常時の事業継続をサポートするための簡易なシステムとして、BCP−Liteの提案を進めていきます。従来実施してきた省エネ提案に、BCPの考え方も加えることで、低炭素社会の実現および事業継続性の向上に貢献いたします。


 *1:非常用自家発電機の設置が義務付けられない小規模(3,000m2程度以下)業務用ビルにおいて、自立運転可能なGHPエクセルプラスまたはGHPハイパワープラスの発電機能を活用して停電時の電力供給を継続するシステムの総称。オプションとして補助燃料(LPGエア、CNG)の装填による非常時の燃料供給バックアップ機能、自立運転機能付太陽光発電、重要設備への優先的な電力供給機能、BCPの見える化(もっとsaveなどを活用)機能などを付加することができる。

 *2:LPGエアとは、LPガスと空気を混合させることで都市ガス13Aと同じ燃焼特性を持たせたガス。13A用のガス機器の燃料として利用が可能になる。

 *3:(一財)省エネルギーセンターより公表されている20,000m2以下のオフィスビルの一次エネルギー原単位(出展:「オフィスビルの省エネルギー」)を用い、エネルギー消費の月別割合を(公社)空気調和・衛生工学会の公表データ(出展:「都市ガスによるコージェネレーションシステム計画・設計と評価」)より算出し、12月、1月の一般業務用ビルのエネルギー消費量を想定。葺合事務所の実績値と比較。


以上


 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照



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