電通、総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「２０１３年　日本の広告費」を発表

「２０１３年　日本の広告費」は５兆９，７６２億円、前年比１０１．４％
―総広告費は２年連続で増加、成長軌道へ
テレビスポット、屋外、交通、POP、展示イベントが好調―


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は２月２０日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「２０１３年（平成２５年）日本の広告費」を発表した。
　これによると、昨年２０１３年（１〜１２月）の日本の総広告費は５兆９，７６２億円、前年比１０１．４％であった。２０１３年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、２年連続で前年実績を上回った。

　電通総研　メディアイノベーション研究部　研究主幹　北原利行による「２０１３年（平成２５年）日本の広告費」のウェブ電通報解説記事はこちら：http://dentsu-ho.com/articles/789


＜２０１３年（平成２５年）の広告費の特徴＞

　１．２０１３年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移した。前半は、高額商品の売れ行きが良くなるなど日本経済は上向き基調となったが、広告費全体の押し上げまでには至らなかった。通年での総広告費は５兆９，７６２億円、前年比１０１．４％と、２年連続で増加した。

　２．媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比１００．９％）、「新聞広告費」（同９８．８％）、「雑誌広告費」（同９８．０％）、「ラジオ広告費」（同９９．８％）の「マスコミ四媒体広告費」は同１００．１％と微増。また、「プロモーションメディア広告費」も同１００．１％と２年連続で前年を上回った。メディア価値が定着してきた「衛星メディア関連広告費」（同１０９．６％）と運用型広告が好調の「インターネット広告費」（同１０８．１％）は、引き続き堅調に伸びた。

　３．業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（前年比１１５．６％：通販型保険商品、NISAなどが増加）、「外食・各種サービス」（同１１０．３％：法律サービスなどが増加）、「不動産・住宅設備」（同１０５．８％：一般住宅などが増加）、「家庭用品」（同１０５．５％：ベッドなどが増加）、「教育・医療サービス・宗教」（同１０３．１％：予備校・学習塾、病院・医療サービスなどが増加）など２１業種中８業種で前年を上回った。減少業種は、「趣味・スポーツ用品」（同９４．２％：オーディオソフト、人形・玩具などが減少）、「官公庁・団体」（同９４．６％：政党・政治団体などが減少）、「エネルギー・素材・機械」（同９４．９％：電力、ガスなどが減少）、「流通・小売業」（同９５．０％：大型量販店などが減少）など１３業種であった。

　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照