日本産業機械工業会、２０１３年（１月〜１２月）の産業機械受注状況を発表

平成２５年　産業機械受注状況
（平成２５年１〜１２月）


　平成２５年の産業機械受注総額は、前年比９１．１％の４兆７，７４２億円となり、２年連続で前年を下回った。

　内需は、前年比１０１．５％の２兆８，５２６億円となり、２年ぶりに前年を上回った。

　外需は、前年比７９．１％の１兆９，２１５億円となり、４年ぶりに前年を下回った。


１．需要部門別受注状況

（１）内需
　〔１〕製造業
　　紙・パルプ、石油・石炭、業務用機械、その他輸送機械が増加したものの、化学、金属製品、電気機械、自動車、その他製造業の減少により、前年比９７．０％の９，４３５億円となり、２年連続で前年を下回った。
　〔２〕非製造業
　　電力が減少したものの、農林漁業、建設、運輸、卸売・小売、その他非製造業の増加により、前年比１０６．３％の１兆７億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
　〔３〕民需計
　　〔１〕と〔２〕を加算した民需の合計は、前年比１０１．６％の１兆９，４４２億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
　〔４〕官公需
　　地方公務の増加により、前年比１０６．９％の６，０６５億円となり、２年連続で前年を上回った。
　〔５〕代理店
　　前年比９２．１％の３，０１８億円となり、４年ぶりに前年を下回った。

　なお、内需で増加した機種は、ボイラ・原動機（１１３．２％）、鉱山機械（１１８．９％）、タンク（１２０．０％）、プラスチック加工機械（１０２．２％）、送風機（１００．８％）、変速機（１０３．５％）、その他機械（１０４．２％）の７機種であり、減少した機種は、化学機械（冷凍含）（９４．３％）、ポンプ（９９．５％）、圧縮機（９２．２％）、運搬機械（９２．７％）、金属加工機械（７０．６％）の５機種である（括弧は前年比）。

（２）外需
　オセアニアが減少したことにより、前年比７９．１％の１兆９，２１５億円となった。

　なお、外需で増加した機種は、タンク（１９７．１％）、プラスチック加工機械（１０１．４％）、ポンプ（１１６．１％）、圧縮機（１１９．８％）、送風機（２２９．２％）、その他機械（１００．０％）の６機種であり、減少した機種は、ボイラ・原動機（９８．５％）、鉱山機械（３２．６％）、化学機械（冷凍含）（５８．５％）、運搬機械（８１．９％）、変速機（８１．７％）、金属加工機械（８９．１％）の６機種である（括弧は前年比）。


２．機種別受注状況

（１）ボイラ・原動機
　紙・パルプ、石油・石炭、電力、その他非製造業、官公需の増加により、前年比１０７．６％の１兆４，２８４億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
（２）鉱山機械
　外需の減少により、前年比８１．７％の１９０億円となり、２年ぶりに前年を下回った。
（３）化学機械（冷凍機械を含む）
　化学、電力、外需の減少により、前年比７１．９％の１兆４，０９６億円となり、４年ぶりに前年を下回った。
（４）タンク
　石油・石炭、外需の増加により、前年比１５３．２％の４１３億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
（５）プラスチック加工機械
　化学、自動車、外需の増加により、前年比１０１．７％の１，７７２億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
（６）ポンプ
　外需の増加により、前年比１０３．６％の３，３７０億円となり、３年連続で前年を上回った。
（７）圧縮機
　外需の増加により、前年比１０５．７％の２，７０２億円となり、２年ぶりに前年を上回った。
（８）送風機
　運輸、外需の増加により、前年比１１０．８％の２６１億円となり、２年連続で前年を上回った。
（９）運搬機械
　鉄鋼、自動車、電力、情報サービス、その他非製造業、外需の減少により、前年比８８．４％の３，０８６億円となり、４年ぶりに前年を下回った。
（１０）変速機
　鉄鋼、卸売・小売、官公需が増加したものの、はん用・生産用、外需の減少により、前年比９９．５％の４５１億円となり、２年連続で前年を下回った。
（１１）金属加工機械
　非鉄金属、金属製品、外需の減少により、前年比８０．９％の１，４２６億円となり、２年連続で前年を下回った。
（１２）その他機械
　官公需の増加により、前年比１０３．３％の５，６８５億円となり、２年ぶりに前年を上回った。


　※以下の資料は添付の関連資料「平成２５年　産業機械受注状況」を参照

　（表１）最近の産業機械の需要部門別受注状況
　（グラフ１）需要部門毎の推移（暦年・受注金額）
　（表２）最近の産業機械の機種別受注状況
　（グラフ２−１）機種毎の推移（暦年・受注金額）
　（グラフ２−２）機種毎の推移（暦年・受注金額）
　（表３）平成２５年１月〜１２月　主な需要部門別受注状況
　（表４）平成２５年１〜１２月　需要部門別受注額累計