東京商工リサーチ、２０１３年の都道府県別平均負債額調査結果を発表

〔特別記事〕
２０１３年　都道府県別　平均負債額調査
〜全国平均負債額　過去２０年間で最少の２億５，６００万円〜


　２０１３年の企業倒産は２２年ぶりの低水準だったが、全国平均負債額も過去２０年で最少の２億５，６００万円に低下した。負債５千万円未満の小規模倒産が２社に１社を占め、都道府県別では北海道が２０１３年最大の大型倒産カブトデコム（株）の影響でトップになった。
　※本調査は、２０１３年企業倒産の平均負債額（年間負債総額÷年間倒産件数）を、都道府県別に算出し、過去データと比較した。


＜全国平均は前年比１８．９％減＞
　２０１３年の倒産件数は２２年ぶりに１万１，０００件を下回り、負債総額は２兆７，８２３億４，７００万円と１９９０年以来、２３年ぶりに３兆円を割り込んだ。これに伴い２０１３年の全国平均負債額は、２億５，６００万円（前年比１８．９％減、６，０００万円減）に低下した。
　最近の全国平均負債額は、２００７年が４億６００万円、リーマン・ショックが発生した２００８年は７億８，５００万円に急増した。その後、「中小企業金融円滑化法」が始まった２００９年には４億４，７００万円、２０１０年５億３，７００万円、２０１１年２億８，２００万円、２０１２年３億１，６００万円と推移し、２０１３年は、２０１１年を下回り過去２０年間で最少金額を記録した。


＜都道府県別トップは北海道　カブトデコムの大型倒産が押し上げ＞
　都道府県別で平均負債額が最大だったのは、北海道の１６億７，８００万円。次いで、沖縄が４億８，６００万円、岡山３億３，１００万円、広島３億２，９００万円、東京３億２，２００万円、岩手３億１，３００万円、群馬２億８，３００万円の順。
　トップの北海道は、カブトデコム（負債５，０６１億円・特別清算）の大型倒産が影響した。また、沖縄は不動産賃貸、リゾート開発の（株）沖縄うみの園（同１７９億円・民事再生法）、岡山は石膏ボード原紙製造などの山陽板紙工業（株）（同５０億７，５００万円・民事再生法）、広島は植林業の一般財団法人広島県農林振興センター（同４６８億２，８００万円・民事再生法）の大型倒産で負債が膨らみ平均負債額を押し上げた。


＜２０１３年の負債１０億円以上は３４５件　２３年ぶりに４００件を下回る＞
　２０１３年の負債１０億円以上の大型倒産（以下、大型倒産）は３４５件（前年比１５．６％減）で、１９９０年（２４４件）以来、２３年ぶりに４００件を下回った。最近では２００７年が７６６件、０８年９４２件、０９年８６８件、１０年５６５件、１１年４４６件、１２年４０９件と、２００９年以降は５年連続で減少している。
　２０１３年の大型倒産が年間倒産に占める構成比は、前年比０．２ポイント低下の３．１％だった。最近では２００７年が５．４％、０８年６．０％、０９年５．６％、１０年４．２％、１１年３．５％、１２年３．３％と比率が低下を続け、バブル景気時の１９９０年（３．７％）を下回った。倒産が小・零細規模にシフトしていることを裏付けた格好となった。


＜東京と大阪の大型倒産構成比（件数）は、過去２０年間で最低＞
　東京・大阪・愛知の三大都市圏の大型倒産の構成比（件数）をみると、東京は１９９９年（４１６件）の１５．１％をピークに、その後は１０％前後で推移したが、２００２年以降は低下を続けている。２０１３年（９６件）は過去２０年間で２０１１年と並び最も低い４．２％に低下した。大阪（２８件）は過去２０年間で最低の１．９％、愛知（１４件）も１．９１％（前年１．９０％）にとどまり、大都市圏における大型倒産の減少傾向が顕著となった。


＜小規模企業の倒産構成比（件数）　過去２０年間で最高の５１．３％＞
　一方、負債５千万円未満の小規模倒産の年間倒産（件数）に占める構成比は５１．３％だった。
　最近は、２００７年が４３．１％、０８年４１．２％、０９年４４．０％、１０年４８．８％、１１年４９．９％、１２年５０．６％と上昇を続け、２０１３年は小規模企業の倒産が過去２０年間で最も高い比率を占めた。


　２０１３年の企業倒産は、「中小企業金融円滑化法」の期限切れに伴い実施された中小企業金融モニタリング体制の効果や、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなどで低水準に抑制された。こうしたなか、負債１０億円以上の大型倒産が、１９９０年（２４４件）以来、２３年ぶりに４００件を下回り、負債５千万円未満の小規模倒産の比率が上昇、企業倒産の２社に１社を占めた。
　２０１３年の平均負債額が過去２０年間で最少金額にとどまったことは、業績のジリ貧から脱却できない小・零細規模の企業が多いことを示している。
　アベノミクスで景気の先行きに明るさもみえるが、中小企業の多くは原材料や人件費などの高騰が収益負担を増し、景気回復の実感は大手企業に追いついていない。
　４月に消費税率の引き上げが迫るなか、業績不振が続く小・零細規模の企業の動向は注視することが必要だろう。


　＊以下の資料は添付の関連資料「グラフ資料」を参照
　　・年間負債総額と全国平均負債額推移
　　・大型倒産件数と小規模倒産件数構成比推移
　　・企業倒産　都道府県別平均負債額（２００９年〜２０１３年）