JR東日本、５カ年計画（２０１４年度〜２０１８年度）を策定

第６次安全５カ年計画−「グループ安全計画２０１８」を策定しました


　JR東日本では、会社発足以来、安全を経営の最重要課題として、過去５回の安全５ヵ年計画を実施してまいりました。
　この度、２０１４年度からスタートする「グループ安全計画２０１８〜一人ひとりが力を伸ばし、チームワークで創る安全〜」を策定しました。鉄道に携わる一人ひとりが安全レベルの向上に取り組み、グループ全体で「究極の安全」に向けて挑戦してまいります。
　グループ安全計画２０１８では、「部内原因による事故は完封する」等の「目指す方向」を明確にした上で、具体的な施策を展開します。また、「着実な技術の継承」「事故の恐ろしさを深く学ぶ取組み」等、安全を担う人材育成を推進し、安全マネジメント体制のブラッシュアップを目指します。
　なお、５年間の安全に関わる投資額は約１兆円を見込んでいます。

　当社は会社発足以来、安全を経営の最重要課題と位置づけ、そのレベルアップに取り組んでまいりました。これまで５回の安全５カ年計画を策定し実施するなど、さまざまな取り組みにより、当社における鉄道運転事故の件数は減ってきています。しかし、鉄道人身障害事故、踏切障害事故、列車脱線事故などを合計すると、会社発足時の３７６件から昨年度は１４７件と減少していますが、いまだに年間１００件以上の鉄道運転事故が発生している状況にあります。
　残されている安全上の課題を解決し、さらなる安全のレベルアップを図るために、これまで実施してきた施策を確実に進める必要があります。あわせて、システム化の進捗や世代交代への対応、グループ会社・パートナー会社間の業務分担、自然災害の多発など、近年当社を取り巻く環境が変化しています。
　これらの視点に立ち、「究極の安全」に向け挑戦する新たな安全５カ年計画「グループ安全計画２０１８」（２０１４年度〜２０１８年度）を以下の内容で策定しました。


１　「グループ安全計画２０１８」が目指す方向

　○部内原因による事故は完封する
　　信号確認不足による事故、保守作業に関わる手続き不良による事故など、当社グループに原因があり、鉄道の運行や保守のしくみのレベルアップで防げる事故を完封します。
　○外的要因による事故は計画的にリスクを低減させる
　　外的要因に起因する自然災害等は、発生後の被害を最小限に食い止めるため、計画的に設備を強化するなど、リスクを低減させてまいります。
　○社会とのかかわりが密接な事故は社会と協調し、総合的な施策を展開する
　　踏切障害事故やホーム転落事故等は、当社グループが主体となって対策を着実に実施するとともに、踏切の統廃合などの施策や鉄道の危険に対する丁寧な情報発信等、お客さまや地域の方々と協調しながら、総合的な施策を展開します。


２　「グループ安全計画２０１８」の４本の柱
　具体的な施策は、以下の４本柱に基づき、JR東日本グループが一体となって取り組んでまいります。
　○安全文化を根付かせる
　　これまで培ってきた「安全文化」を、安全の取組みの土台としてさらに根付かせ、深度化してまいります。
　○安全マネジメント体制を磨く
　　安全を担う人を育て、安全の技術・知識等を継承していきます。さらに、事故の恐ろしさを深く学ぶ取組みやヒューマンエラーの極小化に取り組みます。
　○着実にリスクを低減させる
　　部内原因による事故に対するリスクを徹底的に低減します。また、大規模な地震や異常気象による災害など、外的要因による事故に対するリスクを低減します。さらに、踏切やホームの安全対策など、社会とのかかわりが密接な事故に対するリスクに対しては、お客さまや地域の方々と協調しながら、総合的な施策を展開します。
　○安全設備重点整備計画を推進する
　　「グループ安全計画２０１８」では約１兆円の投資額を見込みます。具体的には、大規模地震対策を引き続き実施するほか、より安全性の高い保安装置の整備や踏切事故対策などを進めます。また、ホームドア整備について、山手線での２３駅での整備を完了するほか、他の線区での整備計画を立て、順次整備を進めます。


　主な内容については、別紙をごらんください。

　※別紙は添付の関連資料を参照