パソナグループ、SAPジャパンと人事クラウドソリューション分野で協業

パソナグループとSAPが人事クラウドの領域で協業
国内で人事関連クラウドソリューションの導入支援を拡大


　パソナグループの子会社であるキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　森本宏一、以下キャプラン）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　安斎富太郎、以下SAPジャパン）は、人事クラウドソリューションの分野で協業します。具体的には、キャプランとSAP社のグループ会社であるSuccessFactors社がビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）契約を締結しました。これにより、キャプランはSAPが認定するクラウドに関する国内初のBPOパートナーとして、人材の配置や採用、教育研修に至るまで、SuccessFactors製品を使った企業の人事関連業務に関するクラウドソリューションの国内における導入支援を拡大します。

　日系企業の海外活動が拡大する中、企業は各国で展開するグループ各社の人事制度を共通化し、国境を越えた新しい人事制度の構築を進めています。中でも、従来の勤怠管理を目的とした人事システムではなく、最適な人材配置や必要な教育研修、後継者計画等の立案が可能な新しい人材マネジメントシステムとして「タレントマネジメント」を導入する企業は年々増加しています。

　SuccessFactorsは、人材の採用・配置・能力開発・評価・処遇などを通じて効果的な人材活用プロセスを確立し、企業の継続的発展を実現するためのクラウド型人事ソリューションで、世界各国３，９００社２，７００万ユーザーが利用するグローバルシェア　No．１の実績を持つタレントマネジメントシステムです（＊）。

　本協業によって両社は、案件紹介など営業面での協業を進めていきます。キャプランでは、現在SAPのERP（統合基幹業務システム）の人事ソリューションを採用している従業員規模１万人以上の企業に対して、SuccessFactors　を活用した人事コンサルティング並びにアウトソーシングサービスの提供を行います。また、合計約２００名の人員が営業活動を展開し、専門性の高いコンサルティングを実施するとともに、企業ニーズに応じた設計や導入サポートを提案し、顧客満足度向上を図っていきます。

　さらに、総合人材サービスを国内外で展開するパソナグループの強みを活かして、人材派遣や人材紹介等の採用支援をはじめ、教育研修、福利厚生や給与計算管理業務などのアウトソーシングサービスを提供する予定です。また、企業のニーズに合わせて、請求処理業務やカスタマーサポートなど多彩なソリューションを組み合わせたサービスの提供も今後検討していきます。

　この事業を通じて、グローバル展開を加速する企業にも最適なクラウドソリューションを活用することでスピーディーに、また総合的に人事戦略を支援し、企業の競争力強化に貢献してまいります。

＊出典：IDC　MarketScape：　Worldwide　Social　Technology　in　Integrated　
　　　　Talent　Management　２０１２　Vendor　Analysis，　doc　＃２３６０２５，　July　２０１２．

以上

（参考）会社概要
■キャプラン株式会社　概要
所在地：東京都港区南青山　３−１−３１　NBF南青山ビル　２階
設　立：１９８６年１０月１４日（創業　１９８２年　１月１８日）
資本金：３億５千万円
代表者：代表取締役社長　森本　宏一
沿　革：１９８２年　伊藤忠グループの人材紹介会社として創業
　　　　２００９年（株）JALビジネス、JALアカデミー（株）と合併
　　　　２０１２年（株）パソナグループが株主となる

　キャプランは、２０１０年よりタレントマネジメントシステム「SuccessFactors」を活用した人事コンサルティングサービスを提供。
　また、パソナグループは、１９８４年に香港に進出して以来、アメリカ、カナダ、中国、台湾、韓国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、インドで人材サービスを提供しており、その地域は現在１１地域で３０拠点を超える。各国の現地法人では、日系企業を中心に国籍を問わずグローバルに活躍できる人材の採用及び教育・研修や海外駐在員の管理業務、BPOサービス、グローバル人事コンサルティングサービスなどを提供し、日系企業の海外進出を人事面から支援している。

■SAPジャパンについて
　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケッットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP　AGの日本法人として、１９９２年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国２５１，０００社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（　www．sap．com／japan　）

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