帝国データバンク、２０１３年（１月１日〜１２月３１日）の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１３年報＞
　２０１３年（平成２５年）１月１日〜１２月３１日

　・倒産件数は１万３３２件、リーマン・ショック後最低
　・負債総額は２兆７５７５億４３００万円、２０００年以降で最小

　倒産件数　１万３３２件
　前年比　　▲７．２％
　２０１２年　１万１１２９件

　負債総額　２兆７５７５億４３００万円
　前年比　　▲２６．９％
　２０１２年　３兆７７４２億９４００万円

　※グラフ資料「件数推移グラフ」などは添付の関連資料を参照

■件数

・ポイント　４年連続の前年比減少、リーマン・ショック後最少
　２０１３年の倒産件数は１万３３２件と、前年比で７．２％の減少。４年連続で前年を下回り、リーマン・ショック後最少となった。四半期別では４期すべてで前年同期比減少を記録、月別では１２ヵ月中９ヵ月で前年同月比減少となった。

・要因・背景
　１．中小企業金融円滑化法終了後も金融機関の支援が継続し、経営不振企業の倒産を抑制
　２．公共工事の増加や駆け込み需要などにより、建設業（２３４７件）が前年比１４．１％の大幅減少


■負債総額

・ポイント　２年ぶりの前年比減少
　２０１３年の負債総額は２兆７５７５億４３００万円と、２０１２年の３兆７７４２億９４００万円に比べ２６．９％減少し、２年ぶりに前年を下回った。四半期別では第２四半期を除く３期で前年同期比減少、月別では１２ヵ月中９ヵ月で前年同月比減少となった。

・要因・背景
　１．負債トップは、カブトデコム（株）（４月、北海道）の５０６１億円
　２．負債１００億円以上の大型倒産は２０件（前年３５件）にとどまり、２年ぶりに前年を下回る


■業種別

・ポイント　全７業種で前年比減少
　業種別に見ると、全７業種で前年を下回った。なかでも建設業（前年比１４．１％減）、不動産業（同１３．８％減）の２業種で前年比２ケタの大幅減少。建設業は５年連続の前年比減少となった。

・要因・背景
　１．建設業…公共工事の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより年間を通して好況となり、月別では２０１２年１０月以降１５ヵ月連続の前年同月比減少を記録した
　２．不動産業…株価の上昇と景気好転への期待感などにより業界環境が改善


■主因別

・ポイント　「不況型倒産」の構成比は８２．５％
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は８５２０件（前年９３７２件）となり、４年連続で前年を下回った。構成比は８２．５％と前年（８４．２％）を１．７ポイント下回った。

・要因・背景
　１．「金融円滑化法利用後倒産」は５６２件（前年３９９件）判明、前年比４０．９％の増加
　２．「不況型倒産」が減少する一方、「放漫経営」（１５７件）が７年ぶりに増加に転じる


■規模別

・ポイント　負債５０００万円未満の小規模倒産が過半数を占める
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は５６１９件と、前年（５７６５件）を２．５％下回ったものの、構成比は５４．４％で全体の過半数を占めた。一方、負債１００億円以上の大型倒産は２０件（前年３５件）にとどまり、２０００年以降で最少となった。

・要因・背景
　１．倒産の小型化に拍車がかかり、負債５０００万円未満の構成比５４．４％は２０００年以降で最高
　２．大型倒産は金融機関による支援効果などにより抑制が続く


■地域別

・ポイント　９地域中７地域で前年比減少
　地域別に見ると、東北（３５４件、前年比５．７％増）と中部（１５５０件、同５．４％増）を除く７地域で前年を下回った。なかでも、北海道（３０９件、同２２．６％減）や九州（７０９件、同１１．７％減）など４地域では前年比２ケタの大幅減少となった。

・要因・背景
　１．北海道は、製造業（３９件）を除く６業種で減少となり、特に建設業（７７件）は前年比３５．３％の大幅減少
　２．関東は、内需の好転を背景に東京都がサービス業、卸売業を中心に前年比９．４％減少


■態様別

・ポイント　破産の構成比が９４．２％、２０００年以降で最高
　態様別に見ると、破産は９７３１件（前年１万３８９件）と前年比６．３％の減少となったものの、構成比は９４．２％を占め２０００年以降で最高となった。このほか、民事再生法（３３１件）、会社更生法（３件）も前年を下回った一方、特別清算（２６７件）は前年を上回った。

・要因・背景
　１．再建型手続きが困難な中小零細企業の構成比が高まり、破産が高水準で推移
　２．民事再生法による倒産件数は、２０００年４月の施行以来、年ベースで最少を記録


■上場企業倒産
　２０１３年の上場企業倒産は、ジャスダック上場の（株）東京カソード研究所（民事再生法、３月）、（株）インデックス（民事再生法、６月）、ワールド・ロジ（株）（破産、８月）の３件発生した。
　上場企業の倒産は、２０１２年（６件）に４年ぶりの前年比増加を記録していたが、２０１３年は減少に転じた。


■大型倒産
　２０１３年の負債トップは、カブトデコム（株）（特別清算、４月）の５０６１億円。AIJ投資顧問（株）関連のアイティーエム証券（株）（破産、６月）の１４１６億円がこれに続く。
　負債１０００億円以上の超大型倒産は上記２件（前年４件）にとどまる。


■注目の倒産動向
・建設業　５年連続の前年比減少、８年ぶりに２５００件を下回る
　２０１３年の建設業の倒産件数は２３４７件と、２０１２年の２７３１件に比べ１４．１％減少し、５年連続で前年を下回ったことに加え、８年ぶりに２５００件を下回った。都道府県別では、北海道（７７件、前年比３５．３％減）などで大幅な減少が見られた。背景には復興需要に加え、政権交代後の財政出動、公共工事の発注拡大などの経済対策があり、その効果は２０１２年１０月から前年同月比で１５ヵ月連続の減少となって表れている。
　しかし、先行きに楽観はできない。受注増という追い風の裏では深刻な人材不足や資材コストの高騰が進んでおり、金融機関による建設業者向けの貸し出しも減少している。そうしたなか、体力の弱い下請け業者の資金繰り問題は依然として注視していく必要がある。


＜今後の見通し＞

■倒産件数は４年連続で前年比減少、リーマン・ショック前の水準に
　２０１３年の企業倒産は１万３３２件。２０１２年（１万１１２９件）を７．２％下回り、２０１０年以降４年連続の前年比減少を記録した。倒産件数が１万１０００件を下回ったのは、リーマン・ショック前の２００７年（１万９５９件）以来、６年ぶり。一方、負債総額は２兆７５７５億４３００万円で、前年比２６．９％の大幅減少となり、２０００年以降で最小となった。負債１０００億円以上の倒産が、カブトデコム（元建築工事・不動産業、負債５０６１億円、４月）、アイティーエム証券（証券業、同１４１６億円、６月）の２件にとどまったことで、負債総額は抑えられた。

■入口戦略「資金繰り支援」は成功、経営課題解決できるか
　２０１３年３月末、中小企業金融円滑化法がその適用期限をむかえた。金融庁によると、同法が施行された２００９年１２月から適用期限までに行われた貸付条件の変更等は、４０７万５０６４件（実行率９３．３％）。資金繰りに苦しむ多くの中小零細企業の破綻を回避させ、倒産件数減少の一因となった。２００９年には、月間１０００件を超える水準で推移していた企業倒産件数だが、法施行後、一進一退を繰り返しながら減少し、２０１２年後半からは９００件を挟んだ推移となっている。期限到来後も「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」という金融庁の方針通り、貸付条件変更等は実行されており、倒産は抑制された状態が続いていると言えよう。
　一方で、同法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが判明した企業倒産「金融円滑化法利用後倒産」は、２０１３年に５６２件（前年比４０．９％増）判明している。これは、返済猶予を受けていても経営課題を先送りしてきた企業、もしくは経営改善計画が想定通りに進まずむしろ経営状態が悪化した企業が増加していることを示している。無策の返済条件緩和の継続は単なる延命に過ぎず、個々の企業が経営課題を解決していかなければ、倒産増加懸念は払拭できない。

■不安要素が多いなか、抜本的な経営改善が求められる企業に注目
　こうしたなか、今年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられる。１９９７年４月に消費税率が５％へ引き上げられた際には、金融システム不安定期と重なったこともあり、消費マインドの低迷や駆け込み需要の反動減の影響から、小売業が大きな影響を受け倒産が増加した。消費増税が倒産に及ぼす影響は経済状況によって変化するため、一概には比較できないが、“アベノミクス”の高揚感が漂うなかでも２０１３年の倒産件数が前年比増加している「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」（１２４件、前年比１１．７％増）や、食品小売業を含む「食品関連業者」（８８１件、同４．５％増）などは要注意である。また、２０１２年末から続く円安基調と、それに伴う原材料の輸入価格高騰の影響を受けている業種も多い。例えば、２０１３年に原料価格上昇などを背景として２度も主要製紙メーカーが値上げを行った「パルプ・紙・紙加工品製造業」の倒産件数は前年比２４．０％の増加。また、燃料費高騰に苦しんでいる「道路貨物運送業」の倒産は２９２件発生し、前年（２７９件）と比べ４．７％の増加となっている。この原材料価格の高騰が未だ収束に向かう気配はなく、消費税率引き上げと相まって企業倒産増加要素となり得るであろう。
　このように、大手企業を中心として業績回復が目立つなかでも、不安要素は山積している。２０１４年は、まず、いまだ経営課題を解決できていない中小零細企業が、抜本的に経営を改善できるか否かに注目したい。加えて、消費税率引き上げ、円安、原材料高といった外部要因への対応も大きなポイントとなる。また、今年は、中小零細企業の資金繰りを支えている金融機関の再編の動きが本格化する可能性があり、そうなれば貸出先精査に伴い淘汰される企業が出てくると想定される。２０１３年の企業倒産は、１万３３２件とリーマン・ショック前の水準であったが、不安要素が払拭されなければ、２０１４年の企業倒産は、再び増加基調をたどる可能性が高い。


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　※資料は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照