帝国データバンク、２０１３年１２月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１３年　１２月報＞
　・倒産件数は７２６件、２０１３年最少を記録
　・負債総額は１７５７億９５００万円、３ヵ月連続の前年同月比減少

　倒産件数　　　　７２６件
　前年同月比　▲１１．９％
　前年同月　　　　８２４件
　前月比　　　▲１１．５％
　前月　　　　　　８２０件


　負債総額　　１７５７億９５００万円
　前年同月比　▲１２．１％
　前年同月　　１９９９億２５００万円
　前月比　　　＋３１．７％
　前月　　　　１３３５億１７００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


■件数
　・ポイント　２００６年９月以来の低水準、２０１３年最少を記録
　　倒産件数は７２６件（前月８２０件、前年同月８２４件）と、前月比は１１．５％、前年同月比は１１．９％の大幅減少となった。２００６年９月（６６７件）以来の低水準で、２０１３年最少を記録。

　・要因・背景
　　１．　７業種中６業種で前年同月を下回り、運輸・通信業（３１件、前年同月比２７．９％減）、建設業（１４７件、同２２．６％減）の２業種は前年同月比２０％超の大幅減少

　　２．　９地域中東北を除く８地域で前年同月を下回り、うち北海道など６地域が２ケタの減少

■負債総額
　・ポイント　３ヵ月連続の前年同月比減少
　　負債総額は１７５７億９５００万円（前月１３３５億１７００万円、前年同月１９９９億２５００万円）で、前月比は３１．７％の増加となったものの、前年同月比は１２．１％の減少となり、３ヵ月連続で前年同月を下回った。

　・要因・背景
　　１．　負債トップは、（株）福吉組（兵庫県、土木工事業、破産）の２３６億４４００万円
　　２．　負債１００億円以上の倒産は２件にとどまり、大型倒産は抑制された状態が続く

■業種別
　・ポイント　７業種中６業種で前年同月比減少
　　業種別に見ると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業（３１件、前年同月比２７．９％減）、建設業（１４７件、同２２．６％減）の２業種は前年同月比２０％超の大幅減少となったほか、小売業（１３４件、同１３．０％減）も２ケタの大幅減少となった。一方、サービス業（１３３件、同１．５％増）は唯一前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．　建設業…復興関連需要や公共工事の増加に加え、住宅建築の増加により土木工事（２４件、前年同月３６件）や建築工事（２７件、同３８件）で減少が目立つ
　　２．　小売業…駆け込み需要が徐々に低価格帯にもおよび、家電などで減少が見られる

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８２．８％、６ヵ月連続の８０％台
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６０１件（前月６９５件、前年同月６９５件）となった。構成比は８２．８％（前月８４．８％、前年同月８４．３％）で、前月を２．０ポイント、前年同月も１．５ポイント下回ったものの、６ヵ月連続の８０％台となった。

　・要因・背景
　　１．　「金融円滑化法利用後倒産」は３０件判明し、前年同月比２１．１％の減少
　　２．　「不況型倒産」の件数、建設業（１２８件、前年同月比２４．３％減）で大幅減少

　　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５４．１％
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は３９３件で、前年同月比９．０％の減少となったものの、構成比は５４．１％と高水準が続いた。一方、負債１００億円以上の倒産が３ヵ月ぶりに発生（２件）した。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満の合計は４３９件、構成比は６０．５％を占めた。

　・要因・背景
　　１．　金融機関の支援が行き届かない零細企業などを中心に小規模倒産が高水準で推移
　　２．　負債５０００万円未満では、小売業（１０４件）が２４．１％を占め全業種中トップ

■地域別
　・ポイント　９地域中８地域で前年同月比減少
　　地域別に見ると、９地域中８地域で前年同月を下回った。なかでも、北海道（１５件、前年同月比４４．４％減）、四国（９件、同４３．８％減）、中国（２４件、同３５．１％減）、近畿（１７９件、同１９．７％減）などの６地域は２ケタ減となった。一方、東北（３４件、同３０．８％増）は、唯一前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．　近畿は、京都府と兵庫県で小売業が、大阪府で製造業が前年同月比３０％以上の大幅減少
　　２．　東北は、復興需要で大きく減少していた前年同月からの反動で、宮城県で増加が目立つ

■景気動向指数（景気DI）
　・景気DIは４９．５、過去最高を２ヵ月連続で更新
　　２０１３年１２月の景気動向指数（景気DI：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比１．２ポイント増の４９．５となり、６ヵ月連続で改善、前月に続き過去最高を更新した。
　　自動車や家電製品への消費税増税前の駆け込み需要への影響を受け、住宅以外の耐久消費財の販売も好調に推移した。また、冬期賞与の増加で高額商品の販売が伸びており、繊維製品など高品質志向が戻りつつあることから、改めて日本製に対する意識が高まってきた。建設や鉄鋼関連、耐久財小売などを含め５１業種中１１業種で過去最高となった。そのようななか、規模別でも規模間格差が４ヵ月連続で縮小するなど中小企業の改善は大きく、アベノミクス効果が規模の小さい企業にまで波及してきた。

　・国内景気は全面的上昇の勢いを増している
　　地域別では、小売やサービスなどが高い『南関東』や『近畿』において、建設や不動産など公共工事関連が低く全体を下回る状況となったものの、１０地域中９地域で前月を上回り、うち６地域が過去最高を更新した。特に、『北海道』『北陸』『九州』など地方圏での改善が目立った。北陸新幹線や道路など公共工事が大幅に増加している「石川」が２ヵ月連続で全国第１位となったほか、『九州』から「沖縄」（第２位）、「大分」（第５位）、「熊本」（第６位）の３県が全国の上位に入った。アベノミクス効果は地方圏の実態経済に着実な広がりをみせており、国内景気は全面的上昇の勢いを増している。


＜今後の見通し＞

■倒産件数は４年連続で前年比減少、リーマン・ショック前の水準に
　２０１３年の企業倒産は１万３３２件。２０１２年（１万１１２９件）を７．２％下回り、２０１０年以降４年連続の前年比減少を記録した。倒産件数が１万１０００件を下回ったのは、リーマン・ショック前の２００７年（１万９５９件）以来、６年ぶり。一方、負債総額は２兆７５７５億４３００万円で、前年比２６．９％の大幅減少となり、２０００年以降で最小となった。負債１０００億円以上の倒産が、カブトデコム（元建築工事・不動産業、負債５０６１億円、４月）、アイティーエム証券（証券業、同１４１６億円、６月）の２件にとどまったことで、負債総額は抑えられた。

■入口戦略「資金繰り支援」は成功、経営課題解決できるか
　２０１３年３月末、中小企業金融円滑化法がその適用期限をむかえた。金融庁によると、同法が施行された２００９年１２月から適用期限までに行われた貸付条件の変更等は、４０７万５０６４件（実行率９３．３％）。資金繰りに苦しむ多くの中小零細企業の破綻を回避させ、倒産件数減少の一因となった。２００９年には、月間１０００件を超える水準で推移していた企業倒産件数だが、法施行後、一進一退を繰り返しながら減少し、２０１２年後半からは９００件を挟んだ推移となっている。期限到来後も「金融機関は引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべき」という金融庁の方針通り、貸付条件変更等は実行されており、倒産は抑制された状態が続いていると言えよう。
　一方で、同法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが判明した企業倒産「金融円滑化法利用後倒産」は、２０１３年に５６２件（前年比４０．９％増）判明している。これは、返済猶予を受けていても経営課題を先送りしてきた企業、もしくは経営改善計画が想定通りに進まずむしろ経営状態が悪化した企業が増加していることを示している。無策の返済条件緩和の継続は単なる延命に過ぎず、個々の企業が経営課題を解決していかなければ、倒産増加懸念は払拭できない。

■不安要素が多いなか、抜本的な経営改善が求められる企業に注目
　こうしたなか、今年４月、消費税率が５％から８％に引き上げられる。１９９７年４月に消費税率が５％へ引き上げられた際には、金融システム不安定期と重なったこともあり、消費マインドの低迷や駆け込み需要の反動減の影響から、小売業が大きな影響を受け倒産が増加した。消費増税が倒産に及ぼす影響は経済状況によって変化するため、一概には比較できないが、“アベノミクス”の高揚感が漂うなかでも２０１３年の倒産件数が前年比増加している「家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業」（１２４件、前年比１１．７％増）や、食品小売業を含む「食品関連業者」（８８１件、同４．５％増）などは要注意である。また、２０１２年末から続く円安基調と、それに伴う原材料の輸入価格高騰の影響を受けている業種も多い。例えば、２０１３年に原料価格上昇などを背景として２度も主要製紙メーカーが値上げを行った「パルプ・紙・紙加工品製造業」の倒産件数は前年比２４．０％の増加。また、燃料費高騰に苦しんでいる「道路貨物運送業」の倒産は２９２件発生し、前年（２７９件）と比べ４．７％の増加となっている。この原材料価格の高騰が未だ収束に向かう気配はなく、消費税率引き上げと相まって企業倒産増加要素となり得るであろう。
　このように、大手企業を中心として業績回復が目立つなかでも、不安要素は山積している。２０１４年は、まず、いまだ経営課題を解決できていない中小零細企業が、抜本的に経営を改善できるか否かに注目したい。加えて、消費税率引き上げ、円安、原材料高といった外部要因への対応も大きなポイントとなる。また、今年は、中小零細企業の資金繰りを支えている金融機関の再編の動きが本格化する可能性があり、そうなれば貸出先精査に伴い淘汰される企業が出てくると想定される。２０１３年の企業倒産は、１万３３２件とリーマン・ショック前の水準であったが、不安要素が払拭されなければ、２０１４年の企業倒産は、再び増加基調をたどる可能性が高い。


　詳細は資料をご覧ください。

　　※資料は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照