IDC　Japan、国内産業分野別　企業規模別　IT支出動向と予測を発表

国内産業分野別　企業規模別　IT支出動向および予測を発表


　・大企業（従業員１，０００人以上）の２０１３年IT支出は回復傾向にあり、前年比成長率１．２％
　・SMB（中堅中小企業／９９９人以下）の２０１３年IT支出は、まだ多くの企業で業績の改善が遅れているため、前年比成長率０．２％にとどまる
　・大企業とSMBで企業規模間の格差が生じている。ITベンダーは、企業規模別に置かれている環境の違いを十分に考慮した提案活動をしていくべき

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内IT市場産業分野別　企業規模別の２０１３年上半期の分析と２０１３年〜２０１７年の市場規模予測について発表しました。

　２０１３年は景気の回復によって企業の業績が改善し、多くの企業でIT支出が伸びています。ただし、大企業（従業員１，０００人以上）とSMB（中堅中小企業／９９９人以下）では、回復の差が生じています。大企業（従業員１，０００人以上）は、多くの企業で業績が改善しIT支出も回復傾向にあるため、２０１３年の成長率は前年比１．２％と予測します（２０１３年IT支出額：６兆５，５２３億円）。SMB（中堅中小企業／９９９人以下）は回復傾向にあるものの、まだ多くの企業で業績の改善が遅れているため、成長率は０．２％とまだ抑制傾向と予測します（２０１３年IT支出額：３兆５，３２８億円）。

　企業規模別の２０１３年IT支出額は、小規模企業（１〜９９人）が１兆６０７億円（前年比成長率：マイナス０．２％）、中小企業（１００〜４９９人）が１兆５，５４４億円（同：０．３％）、中堅企業（５００〜９９９人）が９，１７７億円（同：０．７％）、大企業（１，０００人以上）は６兆５，５２３億円（同：１．２％）と予測しています。

　国内経済は拡大しつつあり、多くの企業で業績が回復しています。しかしこの傾向は、金融緩和政策や円安によって恩恵を受ける大企業には当てはまりますが、必ずしも中堅中小企業に同様に当てはまるとは限りません。その結果、２０１４年IT投資は、投資額、投資の内容の両面において企業規模間格差が開いていく可能性が高くなります。大企業はIT投資額を増加させる傾向にあるのに対し、中小企業はその傾向が弱くなります。大企業は第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術）によるITソリューションに積極的な傾向が見られますが、企業規模が小さくなるにつれて、資金不足、人材不足がIT投資を阻む傾向にあるため、それらの要因を克服するITソリューションが求められます。「ITベンダーは、企業規模別に置かれている環境の違いを十分に考慮した提案活動をしていくべきである」とIDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの福田　馨は分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場　産業分野別　企業規模別　２０１３年上半期の実績と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１４１３０３０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは国内の産業分野を１８業種、企業規模を４階層に分類し、各産業分野のIT支出規模について２０１３年〜２０１７年の市場規模予測を行っています。また、本調査レポートでは、各産業分野別に考慮すべき法令、事象、ユーザー企業の２０１３年度／２０１４年度の国内／海外IT支出増減の企業規模別調査結果などの分析をまとめています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内IT市場　企業規模別　支出額予測：２０１１年〜２０１３年

　※添付の関連資料を参照


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