デジタルガレージ、アジアでの投資拡大でインドネシアのベビー用品EC事業会社に出資

デジタルガレージ、アジアにおける投資事業を拡大
インドネシアのベビー用品EC事業最大手のBilnaに出資


　株式会社デジタルガレージ（東証JASDAQ　４８１９、本社：東京都渋谷区、代表取締役グループCEO：林　郁、以下：DG）は全額出資子会社で投資・育成事業を手掛ける株式会社DGインキュベーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：六彌太　恭行）を通じて、ベビー用品のEC事業としてインドネシア最大の「Bilna」（ビルナ：http://www.bilna.com/）を手がけるPT　Bilna（本社：インドネシア・ジャカルタ、CEO：Ferry　Tenka、以下：Bilna）に出資しました。Bilnaは２０１２年１２月にサービスを開始し、現在、P＆G、Nestle、Danone、花王といった外資系大手を含む約５００ブランド、点数にして約１０，０００の商品を扱っています。毎年５００万人以上の新生児が誕生するというベビーブームと、インターネットユーザーの急増といったインドネシア国内の市場環境を背景に業績を伸ばしています。

　※ロゴは添付の関連資料を参照

　DGグループは、日本国内でこれまで培った決済事業や投資育成事業のノウハウを元に、アジア市場の開拓を積極的に推進しています。特にインドネシアでは、決済事業を担う子会社であるecontext　ASIA（HKEx：１３９０、本社：香港、Chairman林　郁／CEO沖田　貴史、以下：econtext　ASIA）を通じて、EC決済およびECインフラ事業を提供する現地法人「PT　Midtrans」（VeriTrans　Indonesia）を現地企業などと合弁で設立しているほか、インドネシア最大のオンラインマーケットプレイス事業を手がけるTokopediaに出資しています。このほかにもecontext　ASIAは、中国でも合弁会社を通じて決済事業に参入しており、２０１３年１２月にはインドのオンライン決済大手のCitrus社に出資しました。今回のBilnaへの出資は、決済プラットフォーム事業をアジアに広げ、これを利用する有望なEC事業者に出資していく投資戦略の一環です。Bilnaは、既にVeriTrans　Indonesiaが提供する決済プラットフォームを自社サイトでの決済に利用しています。

　米国のスタートアップ企業や一流企業での勤務経験があるFerry　TenkaとEka　Himawanが共同で創業したBilna社は、ベビー用品市場の拡大を追い風としながら、サイトの開発および運営から、商品配送、カスタマーサポートを一貫して手がけることで、多くのユーザーの支持を集めています。特に、交通事情の悪いジャカルタ圏内では、安定した配送を実現するために、バイク便を利用した自社の物流網を整備しています。こうした企業努力が成果を上げ、サービス立ち上げから１年程度にも関わらず、現在は１日に１０００オーダー以上を記録するほどトラフィックが増えています。

　DGグループは今後も、アジア地域における有望なスタートアップ企業への投資を積極的に行うことで、アジアにおけるインターネットビジネスの発展に貢献していきます。


以上