TKC、中小・中堅・大企業の海外展開を支援する「海外展開支援室」を設置

中小・中堅、大企業の海外展開支援へ体制強化
TKCが、新組織「海外展開支援室」を設置


　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、海外展開を進める中小・中堅企業および大企業への支援策を強化すべく、平成２６年１月１日付で「海外展開支援室」を設置します。

　当社では、平成２５年１２月より日本の親会社が海外子会社の経営状況を容易に把握できるようにする「海外ビジネスモニター」の提供を開始しています。
　新設する海外展開支援室では、すでに海外展開している企業へ「海外ビジネスモニター」の利用促進を図るとともに、これから海外展開を考える中小・中堅企業とそれを支援する税理士等に向けた各種情報の収集・発信などへ取り組みます。
　そうした活動を通じ、将来的にはTKCおよびTKC全国会（税理士・公認会計士１万名超）としての海外展開支援における新たなビジネスモデルの構築を目指します。


■設立の背景と新組織の役割
　昨今、海外展開の裾野は大企業から中小・中堅企業へと広がり、その進出理由もこれまで主流だった大企業への追随から企業の自主的な取り組みへと変化し、製造業に限らず非製造業においても着実に進出企業が増加しています。
　そうした中小・中堅企業が海外展開を成功させるには、「資金調達の円滑化」が不可欠です。昨今では、金融機関でも企業へのコンサルティングや資金面での海外展開支援策を打ち出すところが目立ってきましたが、そのためには中小・中堅企業においても大企業と同様に海外子会社を含むグループ業績をきちんと管理し、財務経営力を一層向上させることが求められます。
　そこで、TKC全国会では平成２５年１２月に中小企業支援委員会の下に「海外展開支援小委員会」を発足し、会計事務所としての支援体制の構築に向けた検討を開始しました。

　当社では、TKC全国会とともに会計／税務システム・サービスの提供に加えて、新組織を中心に国や関係機関等と連携しながら海外展開支援体制の強化に努め、日本企業の健全な発展に寄与してまいります。


■新組織の概要
　【組織名称】会計事務所事業部　企業情報システム営業本部　海外展開支援室
　【業務内容】海外展開を進める中小・中堅企業および大企業支援に係る事業の開発・推進