IDC　Japan、２０１４年の国内IT市場の主要１０項目を発表

〜第３のプラットフォーム―市場支配への挑戦、そして生き残りへの戦略〜
２０１４年　国内IT市場の主要１０項目を発表


　１．国内ICT市場は第３のプラットフォームが牽引する成長領域とそれ以外の縮小領域が鮮明となる
　２．事業成長を求めて、第３のプラットフォーム内で高付加価値化へのシフトが起きる
　３．モビリティ市場でサービスアカウントの拡大と業種特化型ソリューションが成長機会になる
　４．多様なクラウドの融合が進み、ベンダー間の競合状況は新しい局面を迎える
　５．ビッグデータのユーザーの裾野が広がる反面、ベンダーの専門性や投資対効果に対するユーザー評価が厳しさを増す
　６．Software−Defined　Infrastructureの多種多様なエコシステムが形成され成長する
　７．事業者データセンターは、ハイブリッドクラウドへと向かう
　８．セキュリティ基盤が組み込まれたクラウドソリューションの本格的な活用が始まる
　９．ソーシャル技術のマーケティング利用がクラウド上で始まり、エコシステムを形成し始める
　１０．IoT／M２Mが第３のプラットフォームを成長させ、関連事業者の主導権争いが本格化する


　IT専門調査会社　IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１４年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど主要１０項目を発表しました。

　国内ICT市場において成長が見込めない中、第３のプラットフォームを巡る競争が激しさを増しています。モビリティ市場では急速なコモディティ化が進み、付加価値を求めて機器ベンダーは法人向け市場に傾注し始めています。クラウド市場では、パブリッククラウドIaaSの覇者となったアマゾン　ウェブ　サービス（AWS）と、プライベートクラウドへの既存のソフトウェア資産の移行をリードするヴイエムウェアやマイクロソフト（Windows　Azure）がハイブリッドクラウドを巡って主導権を争う構図が見えてきました。この動きに対して他のクラウドベンダーでは、これらの２大勢力との協業を目指すと同時に独自資産の構築を進める動きが加速しています。ビッグデータはクラウドと連携し、ソーシャル技術はマーケティングの基盤となり、第３のプラットフォーム内でも高付加価値ソリューションを目指す動きが高まっています。さらにICTを活用する社会インフラではIoT（Internet　of　Things）が新たな成長要因として台頭しつつあります。

　２０１４年はICT企業にとって、この大変革をリードする覇者となるのか、それとも生き残りをかけて協業戦略を選択するのか、２０２０年に向けた事業成長を占う試練の年になるとIDCではみています。

　以上を背景として、以下に２０１４年の国内IT市場におけるIDC　Top　１０　Predictionsの概要を提示します。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


「IDC社　概要」
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。


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