NTT−AT、東京テレメッセージの「２８０MHz防災ラジオ」の取り扱いを開始

屋内まで届きやすい２８０MHz帯を用いた新型防災ラジオの取り扱いを開始
〜全国区のNTT−ATと東京テレメッセージの協業で、売上拡大を目指す〜


　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT−AT、本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：花澤　隆（◇））は、東京テレメッセージ株式会社（以下：TLM、本社：東京都港区、代表取締役社長：清野　英俊）の「２８０MHz防災ラジオ」の取り扱いを開始しました。２８０MHz帯の電波は、その特性から屋内にも届きやすく、戸別受信機に適しており、有事の際にも確実に住民の皆様に情報を伝達します。全国区に営業網を持つNTT−ATが取り扱いを開始し、より多くの自治体の皆様への提供を目指します。

　◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　地域防災ソリューションにも力を注ぐNTT−ATは、この度TLMと総代理店契約を締結し、TLMがもつ「２８０MHz　防災ラジオ」の取り扱いを開始しました。「２８０MHz　防災ラジオ」は関東圏にTLMが持つ送信局を利用したサービスとして、関東圏の複数自治体への導入実績がありますが、更なる販売拡大をめざして、各自治体が送信局を持つ形態の情報配信システムとして、関東圏外への販売を開始します。関東圏外への販売開始にむけて、NTT−ATが代理店となり、NTTグループをはじめさまざまな営業網を活用し、より多くの皆様へシステムを提案してまいります。


■防災ラジオの特長
　●２８０MHz帯電波は、回りこみ特性や建物への電波浸透力が強いため、近年の気密化が進んだ集合住宅などの屋内でも利用できます。
　●TLMが無線呼出事業者として免許申請をするため、自治体様での資格への配慮は不要です。
　●地上回線と衛星回線を利用して回線を二重化し、中央配信サーバーも二重化するなど、より確実に住民に情報を伝える手段を備えています。
　●送信局１基あたり、半径約３０kmに電波を届けることが可能です。（距離は地形により異なります。）


■システムイメージ図

　＊添付の関連資料を参照


■金額
　防災ラジオ　１台あたり　９，５００円（税抜き）
　送信局の設置費、システム利用料、保守費用はお問い合わせください。


　※文中記載の社名、商品名は各社の商標または登録商標です。


■対象となるユーザー
　地方自治体（市町村）をはじめとした、防災情報を地域へ配信している団体。


□NTTアドバンステクノロジについて
　NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT−AT）は、１９７６年の設立以来、NTT研究所をはじめとした世界の先端技術と連携し、お客様の課題にあわせてそれらの多彩な技術を組み合わせて価値を創造し、提供することを使命とし、「ソリューション」「プロダクトセールス」「ネットワーク」と幅広くビジネス展開しています。NTT−ATに関する詳細は、http://www.ntt-at.co.jp/をご覧ください。

□東京テレメッセージについて
　東京テレメッセージ株式会社（TLM）は、２８０MHz帯（いわゆるポケベル波）を使ったサービスを提供している電気通信事業者です。防災情報を確実に住民に伝える戸別受信機など、２８０MHzでしか実現できない情報伝達システムに新型防災ラジオを新たに加えることにより、より多くの自治体様に最小の財政負担でご利用いただくことを経営方針としています。TLMに関する詳細は、http://www.teleme.co.jp/をご覧下さい。