IDC　Japan、２０１７年までの国内DLP市場予測を発表

国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場予測を発表


　・２０１２年の国内DLP市場規模は、前年比成長率４９．２％、４３億円
　・２０１２年〜２０１７年の年間平均成長率は１９．８％、２０１７年には１０５億円に拡大と予測
　・DLP導入時の課題は、半数の企業で「予算確保」
　・ベンダーは、DLPソリューションの活用による情報漏洩への注意喚起と不正行為への抑制効果も訴求すべき


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場規模実績と２０１７年までの予測を発表しました。これによると、２０１２年の国内DLP市場の市場規模は４３億円で前年比成長率が４９．２％でした。

　DLP市場は、情報セキュリティ市場のセキュアコンテンツ／脅威管理市場に属します。DLP製品には、データの移動時や利用時にデータを検出／ブロックするネットワークDLP、クライアントPCやサーバーなどエンドポイント上の機密データの利用を検知／制御するホストDLPと、機密データの格納場所をスキャンするディスカバリーDLPがあります。同市場には、ソフトウェア製品とアプライアンス製品が含まれます。２０１２年の国内DLP市場は、標的型攻撃などによる情報漏洩事件が増加していることから、情報漏洩対策ソリューションとしてソフトウェア製品を中心に需要が高まりました。巧妙化が進む標的型攻撃やモバイルデバイスの利用拡大によって情報漏洩リスクが増大し、２０１３年以降もPCやサーバー、モバイルデバイス上での情報漏洩対策であるホストDLPの需要が市場の成長をけん引するとみています。同市場の２０１２年〜２０１７年における年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は１９．８％で、市場規模は２０１２年の４３億円から２０１７年には１０５億円に拡大すると予測しています。

　IDCが２０１３年１月に実施したユーザー調査結果では、半数の企業がDLP製品導入の課題として予算確保を挙げています。DLP製品は、導入費用と導入作業工数が大きな課題となっており、市場拡大の阻害要因になっています。DLP製品の導入は、顧客情報や知的財産を保持もしくは管理している部門や機密情報の取り扱いに対するポリシーが明確になっている部門から、目的にあった機能に限定したソリューションで導入を進めていくなど、導入時の初期投資を抑えながら、導入効果が期待できるエリアで進めていくことが重要であるとIDCではみています。

　ユーザー調査の結果をみると、内部関係者や社員によるデータ破壊／窃盗に対して５割以上の企業が脅威とみています。多くの企業は、アクセス権を持ったユーザーによる不正行為に懸念を持っています。DLP製品の導入によって、ユーザーが機密情報などにアクセスし、ポリシー違反を犯した場合には、違反理由を明示したポップアップ画面をユーザー画面に出力し、ユーザーにポリシー違反を自覚させるとともに、ポリシー違反のログを取得し、ポリシー違反者への注意喚起を行うことで、不正行為を抑制することができます。「ベンダーは、ユーザー企業に対しDLPソリューションを提案する際、情報漏洩対策ばかりでなく、DLPソリューション活用による情報漏洩への注意喚起と不正行為の抑制効果も訴求するべきである」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内DLP市場　２０１２年の実績と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１３２１０１０９）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内DLP市場に含まれる、ソフトウェアとアプライアンスの製品別市場に分類し、各市場についての２０１２年の分析と２０１３年〜２０１７年の予測を提供しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場　製品別売上予測：２０１２年〜２０１７年

　※添付の関連資料を参照


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