帝国データバンク、JR北海道グループの取引先実態調査結果を発表

特別企画：「JR北海道」グループの取引先実態調査
JR北海道グループが主要取引先、国内に約９００社
〜うち北海道が約８割、道内経済への影響懸念〜


＜はじめに＞
　相次ぐ不祥事に揺れる北海道旅客鉄道（JR北海道）。本業の鉄道事業は多数のローカル線を抱え、構造的な赤字体質が続いている。このため、近年は多角化を進め、ホテル・飲食業から流通・商業施設、不動産・レジャー、建設、サービス業などを全道各地で展開している。道内での当社グループの存在感は大きく、今後の経営動向次第によっては影響を受ける取引先も少なくない。
　帝国データバンクは、自社データベース・企業概要ファイル「COSMOS２」（１４４万社収録）の中から、JR北海道グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業を抽出し、都道府県別、業種別、年売上高別に調査・分析した。
　同様の調査は今回が初めて。


　◇北海道旅客鉄道本体を含め、同社ホームページに記載がある国内連結子会社および持ち分法適用関連会社など３０社を調査対象とした
　◇主要取引先とは、当該企業の認識に基づくもので、売上高比率など一定の基準は設けていない
　◇JR北海道グループの複数社と取引関係がある企業については「１社」としてカウントした
　◇取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある


＜調査結果（要旨）＞

　１．JR北海道グループと直接取引があり、同グループを主要取引先とする国内企業は全業種合計で８７５社を数えることが判明
　２．都道府県別に見ると、「北海道」が６７８社（構成比７７．５％）にのぼり、全体の８割近く。２位は「東京都」（１５１社、同１７．３％）で、「北海道」と「東京都」だけで全体の約９５％を占める
　３．業種別に見ると、産業用電気機器等の「卸売業」（２１６社）、土木工事等の「建設業」（１９２社）、旅館・ホテル等の「サービス業」（１７９社）の３業種が、それぞれ全体の構成比２０％を上回る
　４．年売上高別に見ると、「１億円以上１０億円未満」（３６４社、構成比４１．６％）、「１億円未満」（未詳５２社を含め１３９社、同１５．９％）など、中小規模の企業が過半を占める


　※以下、調査結果の詳細は添付の関連資料を参照