富士キメラ総研、国内教育機関向けICT市場調査結果を発表

インフラからハード／ソフト、サービス／ソリューションまで
国内教育機関向けICT市場を調査


―２０１７年度予測（２０１２年度比）―
　◆タブレット◆　　１００億円（１０．０倍）　　２０２０年度までに一人一台配備
　◆電子黒板◆　　　８６億円（２．０倍）　　　タブレットの活用を見据えて導入進む

　マーケティング＆コンサルテーションの（株）富士キメラ総研（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　田中　一志０３−３６６４−５８３９）は、２０１３年６月から８月にかけて、教育機関（小学校、中学校、高等学校、大学）における教育および学校業務全般のICT化のための、ハードウエア、ソフトウエア、サービス、ソリューションの市場を調査した。その結果を報告書「エデュケーションマーケット　２０１３」にまとめた。
　この報告書では、ICT／ネットワーク７品目、校務／授業等支援システム７品目、教材／ソフト４品目、ハードウエア９品目、セキュリティ／防災／防犯１１品目の計３８品目の教育機関向け市場を調査とした。また、海外動向では２０ヵ国のICT化の取り組みを整理し、違いや特徴を分析した。


＜調査結果の概要＞
　教育機関向けICT市場

　　※表資料は、添付の関連資料を参照


　２０００年度以降、「e−Japan戦略」を皮切りに、総務省、文部科学省の主導の下、教育のICT化が進められてきた。２００９年度の学習指導要領改訂により、情報教育や教科指導におけるICTの活用など教育の情報化の充実が図られ、具体的なICT環境の整備と共に、PC、書画カメラ、TV、電子黒板、学習用ソフトウエア、校務用ソフトウエアの普及が進んでいる。
　教育機関向けICT市場は、東日本大震災を契機に耐震やエコなどへの注力度が増し、一時的に低迷したが、徐々に需要が戻り導入が加速している。特に２０１４年度、２０１５年度は、OS移行に伴うPCのリプレイス特需が市場をけん引すると予測される。
　ICT機器導入加速に伴い参入企業の増加や注力度の高まりがみられ、２０１６年度以降はPC特需の反動で全体は縮小するものの、PCを除けば拡大が続き、２０１７年度には２０１２年度比３１．８％増の１，４６２億円が予測される。


◆ハードウエア◆
　構成比の高いPCがWindowsXPのサポート期間終了によるOSの移行と「スクールニューディール政策」で導入したPCのリプレイス特需が２０１４年度、２０１５年度に集中し、市場拡大が予測される。タブレットは政府や教育委員会の主導で実証研究が進められているが、採用するOSや端末の規格、スペックの選定、無線LAN環境の整備なども必要となるため、普及は２０１５年度から２０２０年度にかけて徐々に進むとみられる。モニター／TV、プロジェクターはある程度普及が進んでおりリプレイス需要が中心になるが、電子黒板とのセット導入もあり、新規需要も期待される。

・タブレット
　２０１２年度：１０億円
　２０１７年度予測：１００億円
　１２年度比：１０．０倍

　政府としては２０２０年度をめどに児童／生徒一人に一台の情報端末（タブレット）を配備する計画を打ち出している。一授業行う際の一人一台の配備か、全児童／生徒分の導入か捉え方は２通りあるが、２０２０年度を目安に最低でも一授業行う際に一人一台配備できる環境が整うとすれば、２０１７年度には１００億円に達すると予測される。
　現状では個人での購入か学校からの貸与か、また、デジタル教科書などアプリケーションを利用するためのOSの選定、ストレージ容量やバッテリーなどの端末スペックとの折り合いも課題とされる。将来的には個人が一台保有することで、授業時間内だけでなく授業の復習、欠席時のフォローなど、利用シーンが大きく広がるとみられる。

・電子黒板
　２０１２年度：４２億円
　２０１７年度予測：８６億円
　１２年度比：２．０倍

　映像や投影したコンテンツに書き込みが可能なインタラクティブ機能を搭載する電子黒板を対象とする。
　これまではディスプレイ型が主であったが、プロジェクター内蔵型で新製品投入が相次いでいる。モニターやプロジェクターのリプレイスに伴う導入もみられ、プロジェクターでは教師の影が映りにくい短焦点タイプの需要が高まっている。現状では資料を投影するためのモニターとしての利用が中心であるが、タブレットと連携した授業も可能となるため、今後を見据えた導入も進みつつある。


◆セキュリティ／防災／防犯◆
　情報ネットワークセキュリティ対策として、教育上の観点からWebフィルタリングツールが小学校を中心に既に普及している。また、PCの基礎対策としてウイルス対策ツールも普及しており、今後のセキュリティ対策として情報漏えい対策ツールの導入が進みつつある。防犯や防災対策としては、入退出管理システムや登下校見守りサービス、安否確認サービスなどの児童／生徒の動線の把握や確認が可能なサービスが拡大すると予測される。

・Webフィルタリングツール
　２０１２年度：１１億円
　２０１７年度予測：２３億円
　１２年度比：２．１倍

　Webフィルタリングツールは、Webの内容を判断し閲覧の許可あるいは禁止といった閲覧制限機能を有する。児童／生徒に対する教育的配慮のためのツールとして採用される。既に普及しているツールではあるが、学校所有の情報端末の増加により市場が拡大し、２０１７年度は２３億円が予測される。


◆校務／授業等支援システム◆
　ネットワーク上で管理することで事務作業の効率化や教務などとの連携が期待される。小学校・中学校・高等学校向けの校務支援システムは、文部科学省により策定された「教育の情報化推進ロードマップ」で２０２０年度までにすべての学校に導入するという目標があり普及が進んでいる。教材作成／支援システムは、電子黒板など他のICT機器と合わせて導入が進められているが、現状では電子黒板の活用が限定的であるため、教職員のICTリテラシー向上によって徐々に普及が進むとみられる。


◆ICT／ネットワーク◆
　インフラの整備は有線LANから無線LANに移行するとみられる。この他、自主学習や遠隔での講義参加を目的とするe−ラーニングソリューションや遠隔講義システムなどが拡大している。遠隔講義システムは大学を中心に導入されており、使用する端末もPCだけでなくスマートフォン、タブレットなど多様化していることから、端末を選ばずに利用できるソフトウエア型の需要が拡大すると予測される。


◆教材／ソフト◆
　現状では教育用ICT機器に対するリテラシーの高い教職員が限られることから、ハードウエアの導入が主体で、活用するための教材／ソフト市場は限定的である。デジタル教材としてはデジタル教科書と教材ソフトがあるが、授業で利用しやすい指導者向けのデジタル教科書がメインであり、副教材として教材ソフトも導入が進むものの優先順位としては低い。

・デジタル教科書
　２０１２年度：１２億円
　２０１７年度予測：５５億円
　１２年度比：４．６倍

　小学校・中学校・高等学校では、電子黒板の普及に伴い電子黒板やタブレットなどを利活用するツールの一つとして普及してきている。指導者向けのコンテンツとして映像や音声の使用、問題や解答を段階的に表示できるなど副教材としての役割が求められる。２０１５年度以降の教科書改訂を機に、参入する企業や導入する学校が増し、市場拡大が予測される。また、学習者個人による情報機器の保有が進むことで、学習者向けコンテンツの増加も期待される。


＜調査対象＞

　※添付の関連資料を参照


＜調査方法＞
　富士キメラ総研専門調査員による参入企業・関連団体などへの直接取材および関連情報の収集分析


＜調査期間＞
　２０１３年６月〜８月


以上


　資料タイトル：「エデュケーションマーケット　２０１３」
　体裁：A４判　３５４頁
　価格：１５０，０００円（税込み１５７，５００円）
CD−ROM付価格　１６０，０００円（税込み１６８，０００円）
　調査・編集：株式会社　富士キメラ総研　研究開発本部　第二研究開発部門
　　　　　　　　TEL：０３−３６６４−５８３９　FAX：０３−３６６１−１４１４
　発行所：株式会社　富士キメラ総研
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