東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１０月７日現在）の調査結果を発表

〔特別記事〕
「東日本大震災」関連倒産（１０月７日現在）
〜９月は２４件１７カ月連続で前年同月を下回る〜


　２０１３年９月の「東日本大震災」関連倒産は２４件で、１７カ月連続で前年同月を下回った。累計は１，２９９件（１０月７日現在）にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が２６件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計１，３２５件に達した。


＜９月の倒産事例＞
　自動車整備業の（有）ガレージエム（TSR企業コード：１４２３７３０１０、宮城県）は、東日本大震災による津波で車両・機器類などが流失する被害を受けた。その後は、被災企業向けの制度融資を利用するなどして再建を図っていたが、平成２５年２月期の売上高は約９００万円にとどまり、先行きの見通し難から破産を申請した。
　食料品小売の（有）山屋商店（TSR企業コード：２８０３５１５６９、茨城県）は、大正３年創業の老舗。
　しかし、東日本大震災で店頭陳列の酒類が破損するなどの被害を受けた。その後に事業を再開したが、業績回復の見通しが立たないことから破産を申請した。
　フカヒレ製品販売の（株）セリオフーズ（TSR企業コード：１４２２７８３１９、宮城県）は、「ふかひれラーメン」などのフカヒレ関連製品を取り扱い、ネット通販も手がけていた。しかし、東日本大震災により、仕入先が被災して商品供給が滞ったうえ、販売先の被災も重なり売上が落ち込んだ。赤字経営が続いたことで破産を申請した。
　震災関連倒産は、４カ月連続で２０件台で推移し、緩やかに収束傾向をたどっている。ただ、震災から２年半を経過したが、事業再開後に被災企業が経営難から法的手続きに踏み切るケースが 後を絶たない。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・東日本大震災関連倒産（負債総額単位：百万円）
　　・パターン別（負債総額単位：百万円）
　　・東日本大震災関連倒産　震災後月次推移


　９月の地区別では、関東１１件、東北６件、九州４件、北海道・中部・近畿が各１件だった。このうち、東北は宮城４件、青森と山形が各１件だった。
　「震災関連」倒産の累計１，２９９件を都道府県別にみると、最多は東京の３８６件（９月５件）。次いで、宮城９０件（同４件）、北海道７６件（同１件）、福岡５９件（同４件）、神奈川５４件（同２件）、千葉５１件（同ゼロ件）、大阪４３件、群馬４２件、岩手４１件、福島３８件、石川３７件と続く。直接被害地の東北６県の倒産件数は２２３件（構成比１７．１％）だった。
　「震災関連」倒産の累計１，２９９件を産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の３２６件（９月８件）。次いで製造業が３１５件（同４件）、卸売業が２３２件（同６件）、建設業が１７８件（同１件）、小売業が１１２件（同３件）と続く。
　累計１，２９９件を被害型で分類すると、「間接型」１，２００件（構成比９２．３％）に対し「直接型」は９９件（同７．６％）だった。９月は「直接型」が１件のみ。


　※以下の資料は、添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・東日本大震災関連倒産　産業別倒産状況
　　・産業別　件数構成比
　　・東日本大震災関連倒産　原因別倒産状況
　　・原因別　件数構成比
　　・東日本大震災関連倒産　形態別倒産状況
　　・形態別　件数構成比
　　・「東日本大震災」関連　経営破綻状況（２０１３年１０月７日現在）
　　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況
　　・地区別　倒産件数構成比
　　・東日本大震災　都道府県別倒産状況