伊藤忠商事とベネフィット・ワン、シンガポールに福利厚生代行の合弁会社を設立

伊藤忠商事とベネフィット・ワン　シンガポールに合弁会社を設立
〜　アジア地域にて「福利厚生サービス」を提供　〜


伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡藤正広、以下「伊藤忠商事」）と株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 白石徳生、以下「ベネフィット・ワン」）は、アジア地域に展開する日系企業、及び各国現地企業に対し福利厚生サービスを提供する統括会社として、シンガポールに合弁会社『Benefit One Asia Pte. Ltd.（以下、「ベネフィット・ワン アジア」）』を設立いたします。

両社は、ベネフィット・ワンの持つ福利厚生サービスの構築・運営ノウハウと、伊藤忠商事の持つ海外ネットワーク等を活用し、ベネフィット・ワン アジアを統括会社として、先ずシンガポールを皮切りに台湾、タイ、インドネシア等のアジア各国へ福利厚生サービスを順次展開していく計画です。

経済成長を続けるアジア各国の企業では、優秀な人材の確保や、従業員の満足度の向上による離職防止に対する関心が高まっており、解決手法の一つとして、優れた福利厚生サービスの導入ニーズは確実に増加していくものと予想されます。尚、台湾及びアセアン主要6カ国で従業員の離職防止（社会保険・福利厚生・健康管理・生活支援等）に関連したサービスの総市場規模は9.8兆円（2013年野村総研調べ）にのぼると推定されています。

ベネフィット・ワンでは、昨年5月に中国・上海、12月に米国・カリフォルニアに現地法人を設立し、福利厚生の一環として、優秀な成績を残した従業員や自己研鑽に努める従業員に対してポイントを付与し、旅行やレストランなど様々な商品と交換ができる「インセンティブ・ポイント事業」を展開しています。

伊藤忠商事では、今年3月、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同で、シンガポールとマレーシアの現地大手IT事業者の株式を100%取得するなど、アジア地域を情報通信分野の成長市場として重要視しており、本件についても、次なる情報通信分野の中核事業である海外アウトソーシング事業の一つと位置付け、積極推進を図っていきます。

両社は、この度設立する合弁会社ベネフィット・ワン アジアを通じ、先ずシンガポールにおいて2014年春のサービス開始を目指した準備を開始します。その後、台湾、タイ、インドネシア等アジア各国への展開を見据え、各国の市場調査・展開準備を進めて参ります。


＜合弁会社概要＞
会社名　　　Benefit One Asia Pte. Ltd.（ベネフィット・ワン　アジア）
代表者　　　白石 徳生
資本金　　　１百万シンガポール ドル（約80百万円）
設　立　　　2013年10月
所在地　　　80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898

事業内容　　（１）アジア地域進出、統括事業　（２）福利厚生代行サービス事業
株　　主　　株式会社ベネフィット・ワン60％　　伊藤忠商事株式会社 40％