IDC　Japan、国内企業のマーケティング活動とIT利用実態調査結果を発表

国内企業のマーケティング活動とIT利用実態調査結果を発表


　・国内企業のCMO（マーケティング最高責任者）の設置率は３．９％
　・デジタルマーケティングは従来メディアより着目されるも、全体の中では低い位置付け
　・現在保有しているデータの活用が、マーケティング活動でのキーポイント


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１３年６月に実施したマーケティング活動の動向調査「２０１３年　国内企業のマーケティング活動に関する実態調査」の結果を発表しました。これによると、国内企業のマーケティング活動においてデータ活用の意識が高くなっています。

　国内企業のCMO（マーケティング最高責任者）の設置率は３．９％と低く、マーケティングを全社的にマネジメントする動きがまだ小さい段階です。マーケティング活動は５つのグループに分割されており、その担当戦略、上位組織、交流状況も様々です。

　注力したい施策では情報の迅速な把握と分析力強化がトップ２を占め、データ活用の意欲が強い状況にあります。デジタルマーケティングに対しては、従来メディアより強い意欲があるものの全体の中ではまだ低い位置にあります。ただし、業種や部署により、大きな偏りが見られます。

　「国内企業のマーケティング活動ではデータ活用に取り組む意欲が強い。一方で、新種のデータを利用する意欲は強いとはいえない。マーケティング活動に関するIT製品のベンダーは、既に保有しているデータの高度活用を提案すべきである」と　IDC　Japanユーザーサーベイ　シニアマーケットアナリストの下畑　光夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１３年　国内企業のマーケティング活動に関する実態調査」（J１３６２１００１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内企業でマーケティング活動を担う部署を対象に調査を実施し、組織構造、問題意識、利用データなどについて分析しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞

　※添付の関連資料を参照


＜IDC社　概要＞
　International　Data　Corporation（IDC）は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４９年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

　IDCは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するIDG（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。

　＊記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
　IDC　Japan（株）セールス
　Tel：０３−３５５６−４７６１　Fax：０３−３５５６−４７７１
　E−Mail：jp-sales@idcjapan.co.jp
　URL：http://www.idcjapan.co.jp