日立、クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」に遠隔保健指導を追加

クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」のラインアップに
企業の健康保険組合などが行う特定保健指導を日立が代行する
「はらすまダイエット／遠隔保健指導」を追加



　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明／以下、日立）は、このたび、効果的な減量プログラムとして開発された「はらすまダイエット」の手法を活用し、企業の健康保険組合などの公的医療保険の運営主体が行う特定保健指導（＊１）や従業員の健康管理としての生活習慣改善を支援する、クラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」のラインアップに、「はらすまダイエット／遠隔保健指導」（以下、本サービス）を追加し、企業などの健康保険組合に向けて１０月１日から販売を開始します。
　本サービスは、自社の従業員など公的医療保険加入者の中で内臓脂肪症候群（以下、メタボリックシンドローム（＊２））と判定され、その改善が必要となった特定保健指導対象者（以下、参加者）のために、企業の健康保険組合などの指導者（＊３）が行う特定保健指導を日立が代行します。指導者が不在の健康保険組合でも、本サービスを活用することで、特定保健指導の実施が可能となります。
　なお、指導者と参加者が減量に向けた生活習慣の改善目標などを設定する初回面接では、指導者は夜間や休日にも初回面接に対応するため参加者はタブレットやPCなど任意の端末からインターネットテレビ電話を活用して、自宅などから忙しい平日の業務時間を避けた初回面接が実施できます。

　＊１　特定保健指導：メタボリックシンドロームが、生活習慣病の大きな一因になっているという学説に基づき、４０歳以上のメタボリックシンドローム該当者や予備群に生活習慣の改善を指導することを目的として実施する保健制度
　＊２　メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満（男性の腹囲８５cm以上、女性の腹囲９０cm以上）、かつ、高血糖、高血圧、糖質異常の３項目中　２項目以上基準値を超えた状態
　＊３　指導者：医師、保健師、管理栄養士など

　心疾患や脳血管疾患などにつながるメタボリックシンドロームに該当する人は、予備群を併せて国内で約２，０００万人といわれています。この対策として厚生労働省は２００８年４月から、「特定健診・特定保健指導」の制度を開始し、健康保険組合に対して健診と保健指導の実施を求めています。しかし、実態として、指導者となる保健師の不足や参加者の業務状況により、初回面接の時間を確保することが難しく特定保健指導をなかなか始められないといったケースが見られるという課題がありました。そのため、厚生労働省は、特定保健指導の利用率の向上を目的に、２０１３年８月１日付けの通達で情報通信技術を活用した遠隔地から初回面接を実施することを許可しました。

　本サービスでは、日立が管理栄養士などの資格を有した指導者を準備し、クラウド（SaaS型（＊４））で参加者へ提供する「はらすまダイエット」を活用して参加者への特定保健指導を代行します。具体的には、インターネットテレビ電話を活用した遠隔地からの初回面接を実施し、初回面接後に参加者が「はらすまダイエット」を活用して取り組む減量を支援するためのアドバイスをメールで送信します。また、特定保健指導の終了時には、指導者が参加者へ支援した内容を最終評価報告としてXML形式のデータに纏め、健康保険組合へ提出します。

　＊４　SaaS型：サーバー上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと


　日立は今後も、日立クラウドソリューションHarmonious　Cloud（ハーモニアスクラウド）のSaaSメニューであるクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」の製品ラインナップの機能強化やサービスの拡充を図るほか、IT（情報技術）を活用した医療・健康分野へのソリューションを積極的に提供していくことで、従業員の健康を大切にし、会社の収益性を高める考え方である「健康経営」に寄与していきます。


※「はらすまダイエット／遠隔保健指導」の特長などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


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