IDC　Japan、情報システム構築に関する国内ユーザー調査結果を発表

情報システム構築に関する国内ユーザー調査結果を発表


　・過去１年または今後２年以内に情報システムを新規導入、更新を検討しているユーザー企業は調査対象の過半数を超える
　・情報システム構築において、クラウドサービスを利用していると回答した割合は、１７．３％
　・情報システムがクラウドやインテグレーテッドシステムに移行しても、システム構築の案件はあまり減少しないと分析



　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、情報システム構築に関する国内ユーザー実態調査の結果を発表しました。これによると、情報システムを構築する上で、クラウドサービスをすでに利用していると回答した割合は、１７．３％を占め、クラウドサービスの利用によって当初目標を達成したと回答した割合は９８．０％と高い比率を示しました。

　情報システムの構築において、従来はサーバー、ストレージ、ネットワークなどの個々のハードウェア、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトウェアを組み合わせてシステムを構築するシステムインテグレーションの手法が一般的に行われてきました。一方、最近はクラウドサービスの利用や特定の用途に最適化されたハードウェアとソフトウェアを組み合わせたインテグレーテッドシステムが登場するなど、情報システムの構築にはさまざまな選択肢が登場しています。今回の調査では、従業員規模１０人以上のユーザー企業を対象に、情報システムの構築の際、どのような基準や視点でベンダーやシステム構築手法を選択しているか、サーバーの更新期間はどの程度か、サーバーの購入形態はどのようなものか、クラウドサービスやインテグレーテッドシステムはどの程度利用され、課題はどのようなものがあるかなど多岐に渡る分析を行っています。

　今回の調査によると、情報システムの構築において、過去１年または今後２年以内に情報システムの新規導入を実施した、または予定していると回答したユーザー企業は全体の１７．０％、同期間にハードウェアの更新またはアップグレードを実施、または予定していると回答した割合は３５．０％、新規導入と更新の両方を実施した、または予定していると回答した割合は４．０％でした（図）。調査対象の過半数を超えるユーザー企業で、同期間に情報システムの新規導入または更新を実施、もしくは今後行う予定であることが分かりました。情報システムの導入に対する需要は堅調であるとみています。また、情報システムを更新する際にクラウドサービスを導入したと回答した割合は１７．３％、クラウドサービスへの移行を検討していると回答した割合が１９．０％で、クラウドサービスの導入はユーザー企業において上昇傾向にあるといえます。

　ITシステムの調達に関しては、クラウドサービスやインテグレーテッドシステムの利用によってIT機器の調達額が減少すると回答した割合は３６．６％で、変わらないと回答した３６．３％をやや上回りました。一方、これらの利用によってシステム構築の案件が減少すると回答した割合は２８．０％で、変わらないと回答した割合は４２．０％でした。ユーザー企業では情報システムがクラウドサービスやインテグレーテッドシステムに移行しても、情報システムの構築案件は引き続き継続すると考えているとIDCでは分析しています。

　IDC　Japan　サーバー　リサーチマネージャーの林　一彦は「情報システムの構築がクラウドサービスやインテグレーテッドシステムを利用して行われることが一般的になると、システム構築の手法が異なり、ベンダーとユーザー企業の関係も異なってくることが予測される。ハードウェアベンダーは、ハードウェアの販売だけでなく、総合的な情報システムのサポートやサービスの向上からもユーザー企業との関係を構築することに注力すべきである」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内サーバー構築に関するユーザー調査：システム選択基準の多様化への対応」（J１３２３０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、情報システム構築におけるユーザー調査結果を分析しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　図．情報システムの新規導入、追加、更新の割合

　※添付の関連資料を参照


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