矢野経済研究所、シェアードサービスセンターに関する調査結果を発表

シェアードサービスセンターに関する調査結果　２０１０
〜不況を背景にした間接コスト削減ニーズの高まりで注目集める〜



【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のシェアードサービスセンター市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１０年１１月〜１２月
　２．調査対象：シェアードサービスを提供する主要事業者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ−ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用

　＜本調査におけるシェアードサービスセンターとは＞
　　シェアードサービスセンターとはグループ企業におけるグループ内の共通業務、主に人事、総務、経理などの間接業務を集約して実施する形態をさす。シェアードサービスはグループ本社が実施するケースや子会社を設立するケース、更に人事分野や経理・財務分野といった機能分野ごとに子会社化して運営するケースもある。本調査では主たる事業内容がシェアードサービスである事業者（グループ企業内子会社を含む）を対象とする。


【調査結果サマリー】
　◆シェアードサービスセンター市場規模は２００９年度３，３３５億円、前年度比５．８％減
　　２００９年度のシェアードサービスセンター市場規模は前年度比５．８％減の３，３３５億円（事業者売上高ベース、外販を含む）であった。２０００年以降、シェアードサービスセンターの設立が相次ぎ、参入事業者も増加傾向にあったが、リーマン・ショック以降の不況の影響を受け、同市場は縮小した。

　◆設立後約１０年を経て、シェアードサービスセンター事業者は一つの転換期を迎える
　　シェアードサービスは、親会社やグループ会社主導で展開されてきたサービスであるため、安定的な成長を確保できたものの、市場原理が働かず、適正な料金設定やサービス内容の充実、外部顧客を開拓するためのノウハウに乏しいのも現状である。課題の克服にはなお時間を要するものと考えるが、設立から１０年を経て、順調に市場規模を拡大してきたシェアードサービスセンターは一つの転換期を迎えている。

　◆２０１０年度はほぼ横ばいの３，３４０億円と予測
　　長引く不況はサービス料金の値下げ要請など、各シェアードサービスセンター事業者にとっても厳しい状況にあるが、２０１０年度はこうした影響も一段落すると考えられることから、３，３４０億円とほぼ横ばいで推移すると予測する。


【資料発刊】
　資料名：「注目のアウトソーシングビジネスレポート　２０１１年版」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C52114600

　※ＹＲＩマーケットＮｏｗ！に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照