東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜８月は今年最少の２３件１１カ月連続で前年同月を上回る〜



　２０１３年８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、今年最少の２３件。２０１３年１月の２５件以来、７カ月ぶりに３０件を下回った。
　ただ、２０１２年１０月以降、１１カ月連続で前年同月を上回り、１−８月累計は３１２件（前年同期１５１件）と、高水準で推移している。金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁の４月３０日改正の「監督指針」なども倒産抑制に影響したとみられる。

＜８月の関連倒産今年最少の２３件＞
　２０１３年８月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産（以下、「金融円滑化法」関連倒産）は２３件（前年同月比２１．０％増、前年同月１９件）だった。１１カ月連続で前年同月を上回った。８月の負債総額は５０億１，３００万円（前年同月比４５．１％減）。負債１０億円以上の大型倒産が１件（前年同月３件）にとどまった一方、１億円未満の小・零細企業は９件（同５件）に増えた。

＜８月産業別は建設業が最多７件＞
　８月の産業別では、建設業が７件（前年同月４件）で最も多かった。次いで、卸売業６件（同２件）、製造業４件（同８件）、サービス業他３件（同１件）、運輸業２件（同２件）の順となった。
　８月の従業員数別では、５人未満が７件（前年同月比７５．０％増、前年同月４件）、５人以上１０人未満も９件（同８０．０％増、同５件）と１０人未満の増加が目立つ。

＜２０１３年１−８月の負債額別１億円未満が約３割＞
　２０１３年１−８月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計３１２件（前年同期比１０６．６％増）。負債額別では、１千万円以上５千万円未満が３６件（同１７６．９％増、前年同期１３件）、５千万円以上１億円未満が５１件（同９６．１％増、同２６件）で、１億円未満が８７件（構成比２７．８％）と約３割を占めた。なお、１０億円以上の大型倒産は２９件（前年同期比４５．０％増、前年同期２０件）だった。

＜２０１３年１−８月の原因別販売不振が最多＞
　２０１３年１−８月の原因別では、最多が販売不振の１７５件（前年同期比１１８．７％増、前年同期８０件）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も７４件（同１１７．６％増、同３４件）と増加が目立ち、依然として業績回復の遅れによる息切れ企業が多いことを示している。

　※「円滑化法関連倒産月次推移」は添付の関連資料を参照

＜２０１３年１−８月の形態別破産が全体の６割＞
　形態別では、消滅型の破産が１９４件（前年同期９３件）で最も多く、全体の６割（構成比６２．１％）を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は１８件（前年同期１６件）にとどまった。
　金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振が続き事業継続を断念するケースが多いことを浮き彫りにした。

＜２０１３年１−８月の従業員数別従業員数５人未満が３倍＞
　従業員数別では、５人未満が１０１件（前年同期比２０６．０％増、前年同期３３件）で増勢が目立つ。５人以上１０人未満が７７件（同６３．８％増、同４７件）となった。この結果、従業員１０人未満は１７８件（構成比５７．０％、前年同期８０件）で、小規模・零細企業が全体の約６割を占めた。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・産業別倒産状況（１−８月）
　　・原因別倒産状況（１−８月）
　　・負債別倒産状況（１−８月）
　　・産業別　件数構成比
　　・原因別　件数構成比
　　・負債別　件数構成比