構造計画研究所、クラウドメール配信サービスの米社と業務提携

構造計画研究所、クラウドメールで業界をリードするSendGrid社と業務提携
〜配信到達性が高く、スケーラブル、リーズナブルなメール配信サービスを日本市場に提供〜


　株式会社構造計画研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長CEO：服部正太）と、クラウドメール配信サービスの提供で近年飛躍的な成長を遂げているSendGrid，Inc．（本社：米国コロラド州、CEO：Jim　Franklin）は、SendGrid社のクラウドメール配信サービス（サービス名称：SendGrid）の日本市場展開について業務提携することが決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


■本提携の背景と目的
　メールは販促活動やマーケティング、CRM（注１）への活用など、インターネット上でサービスを展開する企業にとって欠かせないコミュニケーション手段となっています。しかしながらメールでのコミュニケーションが重要性を増し、多様化する一方で、メール配信数の増大にともなう到達性の低下やセキュリティ、迷惑メールへの対策など、メール運用にかかる負荷が増大しています。
　SendGridをはじめとするクラウドメール配信サービスは、初期投資不要、実際の使用分のみの従量課金制、スケーラビリティといったクラウドのメリットを享受できることに加えて、上記のような運用の煩わしさからも解放されるため、全世界で利用が急増しています。

　構造計画研究所は、永年、様々な海外の有用なソフトウェアやサービスを日本市場に積極的に取り入れ、展開してまいりました。今回の業務提携では、SendGridを、構造計画研究所による日本語でのサポートや各種カスタマイズにより、日本市場のニーズに合わせて展開してまいります。

　SendGridは、１日に億単位のメールを取り扱える抜群の安定性や万全のサポート体制、セキュリティ対策、市場ニーズを先取りする開発力、シンプルなインターフェース、そして無料プランも含むリーズナブルな価格設定などで、世界中で様々な業界の顧客に支持されており、現在、全世界で配信されているメール（迷惑メールを除く）の約１％がSendGridを通して配信されています（注２）。
　さらに、充実したAPIによる既存システムとの容易な連携やリアルタイムレポートなど、メール担当者の負荷を軽減する機能が多数備わっています。また、クラウドを利用しているため、企業がメールインフラそのものを保有する必要がなく、運用の手間からシステム管理者を解放します。

　SendGridは、メール運用にリソースを割くことができないスタートアップ企業や、運用のコスト削減・省力化を希望する企業に対し、メールのビジネス利活用を強力にバックアップします。
　日本向けのサービス提供開始は、２０１３年１２月を予定しております。

　（注１）CRM：
　Customer　Relationship　Management（カスタマー　リレーションシップ　マネジメント：顧客関係管理）の略。情報システムを利用して、顧客情報を高度に利用することにより、顧客と企業が長期的な関係を築くマネジメント手法。
　（注２）出展：
　http://finance.yahoo.com/news/sendgrid-now-delivers-one-percent-140000880.html


■会社情報：株式会社構造計画研究所（http://www.kke.co.jp）
　構造計画研究所は１９５６年に建物の構造設計業務からスタートし、それら人工構築物を取り巻く自然現象（地震、津波、風など）の解析やシミュレーションを行う業務を手がけ、さらにはソフトウェア開発をはじめとする情報通信分野、CAD／CAEなどの製造分野、そして人間の意思決定支援分野にまで事業領域を広げてきました。当社は知の循環から生まれる「工学知」を用いてより高い付加価値を提供する知識テクノロジー企業として、また「Professional　Design　＆　Engineering　Firm」として、組織や社会が抱える課題を解決いたします。現在は、特に「安心・安全ソリューション」「スマートビジネス」「合意形成支援ビジネス」を重点テーマとしてとらえ、高い品質を強く意識したエンジニアリングコンサルティングを展開しています。


■会社情報：SendGrid，Inc．（http://sendgrid.com/）
　SendGrid社は、米国の老舗アクセレーターTechStarsからの出資・養成を経て、２００９年７月に設立されました。メールに精通したエンジニアで構成され、現代のメールが抱える課題に対処するため、クラウドを基盤としたメールインフラを構築し、複雑なメール配信システムの単純化やコスト削減、メール到達性の向上に一貫して取り組み、創業以来業績を継続的に拡大しています。多様化するメールのビジネス利用の確実性、目的達成に大きく貢献し、世界中から支持を集めています。

　＊ロゴは添付の関連資料を参照


　※構造計画研究所および、構造計画研究所のロゴは、株式会社構造計画研究所の登録商標です。その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標又は登録商標です。
　※当社では、お客様やパートナーから発表のご承認をいただいた案件のみを公表させていただいております。
　　ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。