日経BPコンサルティング、携帯電話・スマホの個人利用実態調査の結果を発表

スマートフォンの国内普及率は２８．２％
"携帯・スマホ流通マネー"は４兆円を突破！
〜「携帯電話・スマートフォン"個人利用"実態調査２０１３」より〜
日経BPコンサルティング調べ


　日経BPコンサルティング（東京都港区、戸田雅博社長）はこのほど、「携帯電話・スマートフォン"個人利用"実態調査２０１３」の調査結果をまとめた（調査報告書を２０１３年８月３０日に発行）。この調査は、２０００年から実施しており今年で１４年目（第１９回）。今回は１３５項目に対して全国の男女４４００人から回答を得た（調査期間は２０１３年７月８日〜１６日）。

　携帯電話とスマートフォンの利用状況、携帯電話・スマートフォンの満足度、サービス／コンテンツの利用状況、データ通信端末やタブレット端末の利用状況、メディア接触時間の比較のほか、「携帯電話・スマートフォンを介して行われる購買」（以下、"携帯・スマホ流通マネー"）、「LINE、Facebook、Twitterをはじめとしたソーシャル・メディアの利用状況」などに焦点を当て、個人が携帯電話・スマートフォンをどのように使っているかを明らかにした。


＜スマートフォンの普及率、１年間で約１０ポイント伸びて２８．２％に＞
　携帯電話とスマートフォンの所有状況を尋ねたところ、「従来型の携帯電話（フィーチャーフォン）を１台だけ所有」している人は５８．９％（前回調査７１．６％）、「スマートフォンを１台だけ所有」している人は３３．７％（同２１．１％）と、スマーフォンが増えた分だけ携帯電話は減少した（図１）。

　一方、携帯電話やスマートフォンを２台持っている回答者は７．１％で、その比率は前回調査と変わらなかった。こうした２台持ちユーザーに着目すると、その８０．２％（同７０．９％）、全回答者の５．７％（同５．０％）がスマートフォンを利用しているという結果だった。

　従って、少なくとも１台はスマートフォンを利用していると回答した人の比率（利用率）は、全回答者の３９．４％となり、前回調査の２６．２％から１３．２ポイント伸びた。特に３０歳代以下でのスマートフォンの利用率は急激に高くなっており、男性の１５〜１９歳と女性の１５〜２４歳のスマートフォン利用率は６０％を超えた。

　この調査では、性別と年代別の組み合わせで均等サンプリングしているため、総務省の人口統計を使って国内の人口構成に合うように補正してスマートフォンの普及率を算出した。その結果、国内のスマートフォンの普及率（総人口比）は２８．２％と推定できた。前回調査（２０１２年６月実施）では１８．０％だったので、約１年間で１０％ほど伸びたことになる（図２）。

　なお本調査は、あくまで個人を対象とした調査であるため、スマートフォンの法人契約は利用率、普及率の計算には含まれていない。


＜"携帯・スマホ流通マネー"は年間４兆２２１３億円、前年比７０．９％増＞
　本調査では、携帯電話やスマートフォンを介して利用しているサービスやコンテンツに対する支払額（月額または年額）について記述式で尋ねている。具体的には、オンラインショッピング、ネットオークション、おサイフケータイを使った買い物／乗り物の支払い、さらにゲーム、動画、電子書籍、アプリ／ウィジェット、音楽である。これらの回答をもとに、携帯電話・スマートフォンを介して流通している金額"携帯・スマホ流通マネー"の年間総額を算出したところ、２０１３年７月時点で年間総額は４兆２２１３億円と推定できた（図３）。前回調査では２兆４６９８億円だったので、前年比で７０．９％増と急拡大した。

　特に大きく伸びたのがオンラインショッピング。市場規模は２兆１２８５億円となり全体のほぼ５割を占め、前年の１兆１２２１億円の１．９倍に拡大した。なお、市場規模を算出した９分野のうち、８分野で市場が拡大し、唯一、音楽コンテンツのみ縮小した。

　"携帯・スマホ流通マネー"の年間総額は、各サービス／コンテンツに対する支払額と、総務省統計局の人口データ（平成２５年２月時点の確定値）による性年代人口構成比、総務省「平成２３年度通信利用動向調査」における各世代の携帯電話個人利用率をもとに換算して算出している。なお、"携帯・スマホ流通マネー"には、通信事業者に支払う通信料金は含まれていない。


＜総合満足度はKDDI（au）が７年連続１位、スマホに限ればソフトバンクが３年連続１位に＞
　今回の調査でも例年と同様、現在使用している携帯電話・スマートフォンの１台目と２台目を合わせた総合的な顧客満足度と、通話機能や料金体系、デザイン、機能、サービスなど２７項目についての満足度を尋ねている。その中から「総合評価」、「通話品質」、「圏外の少なさ（どこでも使える／どこでもつながる）」、「本体価格」、「基本料金・通話料金」、「パケット代」の基本的な６項目についての満足度を指標化し、キャリア（通信事業者）別にレーダーチャートで表した（図４）。

　主要４社の「総合評価」をみると、KDDI（au）が１８．８ポイントで７年連続１位となった。２位はソフトバンクで１５．６ポイント、３位はNTTドコモで１５．１ポイントとなり、今回、２位と３位が入れ替わった。４位はウィルコムで１１．５ポイントだった。なお、イー・モバイルはサンプル数が少なかったため、集計対象外とした。

　個別の項目では、KDDI（au）が「本体価格」で１位、そのほかの４項目で２位となり、全項目で満遍なく満足度が高かった。なお、NTTドコモは「通話品質」と「圏外の少なさ」が１位、ウィルコムは「基本料金・通話料金」と「パケット代」が１位だった。

　２０１１年の前々回調査からスマートフォンに限定した満足度も調査している。スマートフォンの「総合評価」は、１位がソフトバンクで２２．６ポイント、２位がKDDI（au）で１８．０ポイント、３位がNTTドコモで１３．７ポイントだった。この順位は３年とも同じで、ソフトバンクは３年連続１位となった。項目別では、ソフトバンクが「本体価格」で１位、NTTドコモが「通話品質」「圏外の少なさ」で１位だった（サンプル数が２０未満だったウィルコムとイー・モバイルを除く）。項目ごとの満足度の詳細は調査報告書に収録している。


■調査概要
　調査目的
　　携帯電話・PHS、スマートフォンの利用者（個人契約携帯電話ユーザー）のユーザー像を捉え、その利用実態と将来ニーズを探る目的で、本調査を企画。２０００年７月に初めて実施して以来、毎年少なくとも１回以上実施しており、今回（２０１３年７月）が１９回目となる。


■調査方法
　Webアンケート調査（２００６年度までは郵送調査）
　※ミクシー・リサーチの全国モニターを利用


■調査期間
　２０１３年７月８日〜７月１６日


■調査対象
　全国携帯電話ユーザー（PHSを含む）及びスマートフォンユーザー


■回収数
　４４００件
　※男女ともに１５歳以上５歳刻みで１１のセグメントに分割（６５歳以上は一括）。各セグメントで２００件ずつを回収し合計４４００件


■調査機関
　調査企画・設計・分析：日経BPコンサルティング
　※この調査での「スマートフォン」の定義：携帯電話各社が「スマートフォン」と銘打って販売する機種の内、音声通話が可能な機種を示した。スマートフォンは、タッチパネル式キーボードなどを備え、iOS（iPhone）、Android、Windows　Mobile、SymbianなどのOSを搭載する、アプリケーションをダウンロードしてインストールできるなど、従来型の携帯電話機（フィーチャーフォン）よりも一般的に自由度が高く、高機能。ただし、画面サイズが７インチ以上の、いわゆる「タブレット端末」（iPadやOptimus　Pad、Zoomなど）はスマートフォンから除いた。なお、本調査では「タブレット端末」についても別途、設問を用意して調査している


■調査報告書発行日
　２０１３年８月３０日

■報告書の形態
　バインダー形式　A４レポート（５１４ページ）
　　CD−ROM（通常版には集計データと報告書PDFを収録／ローデータ版には集計データ、報告書PDF、ローデータを収録）


■価格
　通常版…３１５，０００円（税込）、早期申込特価：２８３，５００円（税込）
　ローデータ版…１，０５０，０００円（税込）、早期申込特価：９４５，０００円（税込）
　※早期申込特価は２０１３年９月末日までのお申し込みが対象となります。予めご了承ください。


　日経BPコンサルティング：日経BP社全額出資の「調査・コンサルティング」「企画・編集」「制作」など、コンサルティング、コンテンツ関連のマーケティング・ソリューション提供企業。（２００２年３月１日設立。資本金９０００万円）


　＊参考資料は添付の関連資料を参照