デル・ソフトウェア、「Dell　KACE　K１０００管理アプライアンス」最新版を提供開始

デル・ソフトウェア、Dell(TM)KACE(TM)K１０００管理アプライアンス
最新版の提供を開始
〜ソフトウェアライセンスにおけるコンプライアンスリスクの低減を支援〜


　デル・ソフトウェア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：バスター・ブラウン、以下デル・ソフトウェア）は本日、エンドポイント資産管理ポートフォリオにおけるソリューションであるDell(TM)KACE(TM)K１０００管理アプライアンスの最新版（バージョン５．５）を提供開始します。最新版は、ソフトウェア資産管理機能を統合しつつ、ITコストの削減を支援します。最新版Dell　KACE　K１０００は、デプロイメント、オペレーション、ソフトウェア資産の識別、追跡、最適化の自動化機能を包括的な機能ラインナップに追加し、ソフトウェア資産のデプロイメント、オペレーション、リタイアメントを管理します。

　急速に浸透する仮想化、クラウドコンピューティング、BYODにより、ソフトウェアのライセンス形態は複雑化しており、これにより企業がコンプライアンス違反を引き起こす可能性が高まります。世界規模でソフトウェアの権利保護活動を展開する団体「BSA　｜　The　Software　Alliance」は、２０１２年１月から２０１３年５月の期間に、１２社の企業におけるソフトウェアの不正利用に対する和解を成立させました。総額３３０万ドルに上ったこれらの和解により、コンプライアンス違反は結果的に多大なコスト負担をもたらすことが明らかになりました。一方で、全てのソフトウェアライセンスに関する信頼性が高く正確なレポーティングのニーズが高まりました。

　最新版のDell　KACE　K１０００は、ソフトウェア資産に対する監査に対応するための複雑な作業をシンプル化し、一貫性のないパッケージやコンポーネント名称に加え、複数のバージョンをまたがるソフトウェア資産のライセンスのトラッキング、精査、追跡、確認することが可能です。さらに、K１０００は、複雑なソフトウェアライセンス形態により困難なソフトウェア使用料の取り決めに対する負担を軽減させます。デル・ソフトウェアは、法人の規模に関わらず、極めて正確にソフトウェアライセンスを識別・特定し、活用されていないソフトウェアの再利用・再割り当てを容易にします。

　Dell　KACE　K１０００は全てのシステム管理機能を、容易に展開が可能な物理または仮想アプライアンスに統合しています。


　・ソフトウェアのタイトルエンジン：ライセンス違反とそれに伴う罰金を避けるための詳細なソフトウェア監査とコンプライアンスレポートを自動化します。

　・ソフトウェアカタログ−Dell　Application　Catalog（DAC）（http://www.kace.com/jp/products/systems-management-appliance/features/asset-management）：Webベースのカタログで、１億１千万種類の実行可能ファイルを収納しています。Dell　Application　Catalogは、日々更新されており年間約４０００もの新しいアプリケーションを追加しています。DACは、ソフトウェアのマイナーバージョンを親パッケージに自動的にマップすることが可能で、Microsoft　WindowsやApple社のアプリケーションのメジャーバージョン全体で、より正確なライセンスの追跡と使用率を把握することができます。さらに、アプリケーションがスタンドアロンモードでインストールされているか、ソフトウェアスイートの一部としてインストールされているかを識別できるため、ソフトウェア購入について、適切な予算化を可能にします。

　・自動メータリング−管理者は、アプリケーションの実際の実行日時に基づき、より正確に使用率情報を表示できるため、使用率の低いソフトウェアを簡単に特定し、他の用途に利用することができます。


　Windows　７またはWindows　８へのマイグレーションを計画している企業にとっては、ハードウェア、ソフトウェアの正確なインベントリを作成できることが、マイグレーションプロセスの第１段階において重要です。Dell　KACE　K１０００のハードウェアインベントリ情報の取得（http://www.kace.com/jp/products/systems-management-appliance/features/Inventory）機能により、エンドポイントの状況をより正確に把握できるようになり、将来的に起こりうる互換性の問題について理解できるだけでなく、OSマイグレーション時のアプリケーションのリプレースの必要性について認識することが可能になります。


＊記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。