ソフトバンク・テクノロジー、浜松市にBCPトータルソリューションを導入

クラウドの活用で災害に負けない情報提供基盤を構築！
〜浜松市へ、BCPトータルソリューションを導入〜


　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（代表取締役社長　CEO：阿多　親市、本社：東京都新宿区、以下SBT）は、浜松市役所（市長：鈴木　康友、所在：静岡県浜松市、以下浜松市）へ、自治体様向けCMSとクラウドメールサービスを中心とした、BCP（事業継続計画）トータルソリューションを導入することをお知らせします。

　今回SBTは、異なる地域に完全に冗長化されたクラウドインフラと、自治体様向けに最適化されたCMS、クラウドメールサービスと、それに連携するSBTオリジナルのアクセス制御、シングルサインオンソリューションOnline　Service　Gateといったサービスを組み合わせて浜松市へ導入いたしました。同市からは、緊急時を見据えた情報発信体制の強化を図るとともに、今後、通常業務における効率化と運用負荷軽減にもつながる大きな導入効果を期待されています。
　SBTは本事例を通して、一層、技術ノウハウを蓄積し、それらをお客様にとってさらに付加価値の高いサービス・ソリューションとして提供してまいります。

■BCPトータルソリューション　イメージ図

　＊添付の関連資料を「イメージ図」参照

■導入の背景
　浜松市は東海地区のほぼ中央に位置する政令指定都市です。国や県と連携しながら、今後発生が懸念される南海トラフ大地震などの大規模な自然災害や、新型インフルエンザなどパンデミックへの対策を進めており、その一環として緊急時における職員の通信手段の確保と住民への情報発信体制の強化のため、ウェブとメールのBCP強化を検討していました。

　SBTはこの課題に対して、事業継続とウェブサイトによる情報提供環境の強化を重点に、東西の異なる地域に冗長化されたデータセンターのクラウドインフラ上に、情報発信体制強化のための自治体向けCMSと通信手段を強化するためのクラウドメールサービスの提案を行い、さらには、Online　Service　Gateを組み合わせることで、よりセキュリティを強化させた対策を提示しました。

　その結果、インフラからアプリケーションまで先進的なテクノロジーやクラウドサービスの組み合わせでシステム全体の最適化を図り、浜松市の理想とする形に近い環境を具現化したことや、システムの設計から構築、運用までをワンストップでトータルサポートできることが高く評価され、採用されるに至りました。

■BCPトータルソリューションについて
　SBTが提供するBCPトータルソリューションは、ヤフー株式会社および株式会社IDCフロンティアのクラウドサービス、株式会社ウィルコムのPHS網およびデバイス、さらにはソフトバンクテレコム株式会社のICTプラットフォームサービス「ULTINA」のネットワークサービスとメールやCMSなどの各種クラウドサービスを、セキュリティを担保した形で統合化して自治体様向けに提供するものです。SBTは、各分野のサービスと自治体様とのシステムとをつなぐインテグレーション、および運用保守を担い、各自治体様それぞれの地域性や規模、文化などに沿ったコンサルティングを実施し、BCP強化のトータルソリューションとして提案しています。

▼本事例に関する詳しい情報はこちらをご覧ください
　https://www.softbanktech.jp/case/bcp-sol/hamamatsu/

▼BCPトータルソリューションに関する詳しい情報はこちらをご覧ください
　https://www.softbanktech.jp/integration/bcp/bcp-sol/


■浜松市　概要

　＊添付の関連資料を参照


　※本リリース内に掲載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標もしくは登録商標です。



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