イオン、ダイエー株への公開買い付が終了

株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの結果
及び子会社の異動に関するお知らせ



　イオン株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成２５年３月２７日、株式会社ダイエー（コード番号：８２６３、東証第一部、以下「対象者」といいます。）の普通株式及び甲種類株式を金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、平成２５年７月２５日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが平成２５年８月２１日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　また、本公開買付けの結果、平成２５年８月２７日（本公開買付けの決済の開始日）付で対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。


　　　　　　　　　　　　記

I．本公開買付けの結果について


１．買付け等の概要

（１）公開買付者の名称及び所在地
　イオン株式会社
　千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

（２）対象者の名称
　株式会社ダイエー

（３）買付け等に係る株券等の種類
　普通株式
　甲種類株式

（４）買付予定の株券等の数

　　　　買付予定数　　　　　　　買付予定数の下限　　　　買付予定数の上限
　１４９，４３７，２０４株　　　　　４８，３６０，８２０株　　　　　　　　　　−


　（注１）応募株券等の総数が買付予定数の下限（４８，３６０，８２０株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（４８，３６０，８２０株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。なお、対象者甲種類株式には対象者普通株式を対価とした取得請求権が付されており、仮に本日時点において当該取得請求権を行使した場合、対象者甲種類株式１株につき対象者普通株式１株が交付されることから、本公開買付けにおいて株式数の計算をするにあたっては、対象者甲種類株式１株を対象者普通株式１株とみなして計算しております（下記（注２）において同じです。）。

　（注２）本公開買付けにおいては買付予定数の上限を設定していないため、「買付予定数」は本公開買付けにより当社が取得する可能性のある最大数（１４９，４３７，２０４株）を記載しております。当該最大数は、対象者が平成２５年７月１１日に提出した第６３期第１四半期報告書に記載された平成２５年５月３１日現在の発行済株式数１９９，０３８，７８７株（普通株式１２２，５９７，５３７株及び甲種類株式７６，４４１，２５０株）から、〔１〕平成２５年７月２５日現在当社が所有する対象者株式３９，５０４，０００株（普通株式９，６４４，０００株及び甲種類株式２９，８６０，０００株）、〔２〕平成２５年７月２５日現在丸紅株式会社（以下「丸紅」といいます。）が所有する対象者株式５８，２９３，５２０株（普通株式１１，７１２，２７０株及び甲種類株式４６，５８１，２５０株、対象者が平成２５年７月１１日に提出した第６３期第１四半期報告書に記載された平成２５年２月２８日現在の対象者の総株主の議決権の数（３，９７３，１４０個）に対する所有割合：２９．３４％）のうち、丸紅が本公開買付けに応募しない旨の合意をしている対象者普通株式（９，９３２，７００株）、〔３〕本公開買付けにおいて取得する予定のない、対象者が平成２５年７月５日付で公表した「平成２６年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成２５年５月３１日現在の対象者の自己株式数（１６４，８８３株）を控除した株式数１４９，４３７，２０４株（普通株式１０２，８５５，９５４株及び甲種類株式４６，５８１，２５０株）です。なお、対象者甲種類株式には対象者普通株式を対価とした取得請求権が付されておりますが、丸紅は公開買付応募契約において、丸紅が平成２５年７月２５日現在所有する対象者甲種類株式（合計４６，５８１，２５０株）の当該取得請求権を本公開買付けが終了するまで行使しない旨に合意しております。

　（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。

　（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。

（５）買付け等の期間

　〔１〕届出当初の買付け等の期間
　　平成２５年７月２５日（木曜日）から平成２５年８月２１日（水曜日）まで（２０営業日）

　〔２〕対象者の請求に基づく延長の可能性
　　法第２７条の１０第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は３０営業日、平成２５年９月４日（水曜日）までとなります。

（６）買付け等の価格
　普通株式１株につき金２７０円
　甲種類株式１株つき金２７０円


２．買付け等の結果

（１）公開買付けの成否
　応募株券等の総数（４８，３７４，７３９株）が買付予定数の下限（４８，３６０，８２０株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（４８，３７４，７３９株）が買付予定数の下限（４８，３６０，８２０株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。

（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
　法第２７条の１３第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第３８号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第３０条の２に規定する方法により、平成２５年８月２２日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。

（３）買付け等を行った株券等の数

　※添付の関連資料「参考資料１」を参照


（４）買付け等を行った後における株券等所有割合

　※添付の関連資料「参考資料１」を参照

　（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（但し、特別関係者のうち法第２７条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

　（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が平成２５年７月１１日に提出した第６３期第１四半期報告書に記載された平成２５年２月２８日現在の総株主等の議決権の数です（対象者普通株式及び対象者甲種類株式のいずれも１単元（５０株）につき１個の議決権を有します。）。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、同報告書に記載された平成２５年５月３１日現在の発行済普通株式数（１２２，５９７，５３７株）に、対象者甲種類株式には対象者普通株式を対価とした取得請求権が付されており、仮に本日時点において当該取得請求権が行使された場合、対象者甲種類株式１株につき対象者普通株式１株が交付されることから、同報告書に記載された平成２５年５月３１日現在の発行済甲種類株式（７６，４４１，２５０株）が対象者普通株式に転換された場合に交付される対象者普通株式（７６，４４１，２５０株）を加算した株式数（１９９，０３８，７８７株）から、本公開買付けにおいて取得する予定のない対象者が平成２５年７月５日付で公表した「平成２６年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成２５年５月３１日現在の対象者の自己株式数（１６４，８８３株）を控除した株式数（１９８，８７３，９０４株）に係る議決権の数３，９７７，４７８個を「対象者の総株主等の議決権の数」として計算しております。

　（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
　該当事項はありません。

（６）決済の方法

　〔１〕買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
　　SMBC日興証券株式会社　東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

　〔２〕決済の開始日
　　平成２５年８月２７日（火曜日）

　〔３〕決済の方法
　　公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
　　買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合にはその常任代理人）の指定した場所へ送金します。

（７）公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
　イオン株式会社　東京事務所　東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
　株式会社東京証券取引所　東京都中央区日本橋兜町２番１号



II．子会社の異動について

　※添付の関連資料「参考資料２」を参照