アクサ損害保険、「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品内容を改定

「アクサダイレクト総合自動車保険」、商品内容の改定について


　アクサ損害保険株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長　CEO：藤井靖之、以下「アクサダイレクト」）は、保険始期日が２０１３年１０月２１日以降のご契約となる「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に、以下の改定を実施します。


１．ノンフリート等級別料率　（新）制度の適用開始（周知期間の終了）
　本改定が対象となるすべてのご契約よりノンフリート等級別料率（新）制度の適用を開始します。
また昨年、保険始期日が２０１２年１０月２１日以降となるご契約を対象として「ノンフリート等級別料率制度の改定」を実施し、原則、「次のご契約（保険始期日が２０１３年１０月２１日以降となるご契約）からは、新制度が適用される」ことをお客さまに周知させていただく期間（１年間）を設けておりましたが、その周知期間は、２０１３年１０月２０日で終了となります。


２．人身傷害補償特約における「倍額条項」（※）の新設など
　お客さまのご要望にお応えし、より一層の安心をご提供できるように人身傷害補償特約における「倍額条項」（※）を新設し、あわせて「損害額基準」なども見直します。
　（※）約款に定める重度の後遺障害が生じ、かつ介護が必要と認められる場合で、人身傷害補償特約の保険金額が無制限以外のときに、保険金額の２倍を限度に保険金をお支払いするという補償内容をいいます。


３．搭乗者傷害保険における「医療保険金　支払額表」の見直し
　事故によりおケガをされた場合に発生する急な出費に対して、より迅速に保険金を支払って欲しいというお客さまのご要望にお応えし、複雑であった「医療保険金　支払額表」を簡素化します。


４．保険料水準の見直し（※）
　直近の保険金のお支払状況を踏まえ、保険料水準の見直し（※）を実施します。
　（※）個別のご契約につきましては、契約条件によって保険料が上がる可能性があります。ご契約いただく際には、申込書などに記載された契約条件、および保険料を必ずご確認ください。


５．その他の改定
　その他の改定に関する概要は、「アクサダイレクト総合自動車保険　改定のご案内」をご覧ください。


　これからもアクサダイレクトは、「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、より付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客さまから信頼され、選ばれる保険会社を目指してまいります。


＜アクサ損害保険について＞
　アクサ損害保険株式会社は、世界で約１億２００万人のお客さまに支持される世界最大級の保険・資産運用グループ、「AXA（アクサ）グループ」の日本法人です。１９９９年７月の営業開始以来、個人のお客さまを対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は８８万件を超えています。自動車保険以外では、２００７年に通信販売による傷害保険を、２００８年に医療保険を、そして２０１１年にはペット保険を販売し、２０１２年１１月には、ダイレクト系損保（＊１）としては業界初（＊２）、自動車保険の新特約「地震・噴火・津波危険『車両全損時一時金』特約」を販売開始するなど、商品の拡充を図っています。
　＊１　自動車保険を主にダイレクト販売している損害保険会社をいいます。
　＊２　２０１２年１１月当社調べによります。


＜AXAグループについて＞
　AXAは世界５７ヶ国で１６万人の従業員を擁し、１億２００万人のお客さまにサービスを提供する、保険および資産運用分野の世界的なリーディングカンパニーです。国際会計基準に基づく２０１２年度通期の売上は９０１億ユーロ、アンダーライング・アーニングス（基本利益）は４３億ユーロ、２０１２年１２月３１日時点における運用資産総額は１兆１，１６０億ユーロにのぼります。AXAはユーロネクスト・パリのコンパートメントAに上場しており、AXAの米国預託株式はOTC　QXプラットフォームで取引され、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）やFTSE４GOODなどの国際的な主要SRIインデックスの構成銘柄として採用されています。また、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP　FI）による「持続可能な保険原則」および「責任投資原則」に署名しています。詳細はhttp://www.axa.comをご参照ください。


＊参考資料は、添付の関連資料を参照