帝国データバンク、１２月の全国企業倒産集計を発表

２０１０年１２月報

倒産件数は９４９件、１６ヵ月連続の前年同月比減少

負債総額は２１６８億５５００万円、２０１０年２番目の低水準

　倒産件数　　　　　９４９件
　前月比　　　　　　１．５％増
　前月　　　　　　　　９３５件
　前年同月比　　　　７．１％減
　前年同月　　　　　１０２１件

　負債総額　　　　　２１６８億５５００万円　
　前月比　　　　　　　２０．８％減　
　前月　　　　　　　　２７３９億２３００万円　
　前年同月比　　　　２７．７％減　
　前年同月　　　　　２９９８億４９００万円　


＜件数・負債総額の推移＞
　※グラフ資料は、添付の関連資料を参照

■件数
ポイント　１６ヵ月連続の前年同月比減少
　倒産件数は９４９件（前月９３５件、前年同月１０２１件）で、前月比は１．５％の増加となったものの、前年同月比は７．１％の減少となった。１６ヵ月連続で前年同月を下回り、２０１０年７月（９１８件）以降、６ヵ月連続で９００件台となった。

要因・背景
　１．中小企業金融円滑化法による返済猶予や緊急保証制度が件数減少に寄与

　２．負債５０００万円未満の零細企業の倒産は５ヵ月連続の前年同月比増加、全体の５割占める

　３．地域別では中国（３３件、前年同月比▲３２．７％）、四国（１３件、同▲３５．０％）で大幅減少

■負債総額
ポイント　２０１０年２番目の低水準、２ヵ月連続の前年同月比減少
　負債総額は２１６８億５５００万円（前月２７３９億２３００万円、前年同月２９９８億４９００万円）で、前月比は２０．８％の減少、前年同月比も２７．７％の減少。８月（１６９２億３３００万円）に次いで２０１０年２番目の低水準となるとともに、２ヵ月連続の前年同月比減少となった。


要因・背景
１．負債１００億円以上の倒産は、不動産コンサルティングの（株）シーエーエム（負債１４２億円、東京都）のみ１件にとどまる

■業種別
　ポイント　運輸・通信業除く全業種で前年同月比減少
　業種別に見ると、運輸・通信業を除く全業種で前年同月比減少となった。なかでも、不動産業（２１件）は前年同月比５３．３％の大幅減少で２０１０年最低を記録。製造業（１５０件、前年同月比▲１０．７％）も１２ヵ月連続で前年同月を下回り、前年同月比減少率は２ケタとなった。建設業（２６２件、同▲３．０％）は２ヵ月ぶりに前年割れとなり、北陸（８件、同▲５５．６％）、四国（２件、同▲７１．４％）で減少が目立った。

要因・背景
　１．不動産業…土地・建物売買業（３件、前年同月比▲８２．４％）で大幅減少

　２．製造業…衣料品・繊維製品製造（９件、前年同月比▲５０．０％）や木材・木製品製造（２件、同▲８０．０％）などで減少目立つ

■主因別
　ポイント　「不況型倒産」の構成比８４．２％、１９ヵ月連続で８０％台の高水準
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７９９件（前月７８６件、前年同月８４６件）となった。構成比は８４．２％（前月８４．１％、前年同月８２．９％）で前月比は０．１ポイント、前年同月比も１．３ポイントの増加となり、２００９年６月の８１．２％以降、１９ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

要因・背景
　１．円高関連倒産が１２件発生（前年同月０件）、うちデリバティブ関連は８件

　２．製造業の「不況型倒産」は１３７件、構成比９１．３％で前年同月比１１．５ポイントの大幅増加


　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

■規模別
　ポイント　負債５０００万円未満、５ヵ月連続の前年同月比増加
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の零細企業倒産は４６８件、５ヵ月連続の前年同月比増加となり、構成比は４９．３％を占めた。一方、負債１００億円以上の大型倒産は１件で、８月の０件を含め２０ヵ月連続で１ケタの件数にとどまった。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業（下表定義参照）を見ると、中小企業は９４８件で倒産全体の９９．９％、小規模企業も８１０件で構成比８５．４％を占め、小規模倒産は依然高水準で推移した。

要因・背景
　１．６月の改正貸金業法の完全施行の影響などもあり、小規模・零細企業の倒産は高水準続く

　２．負債１００億円以上の倒産は、金融支援策の効果などで２０ヵ月連続の１ケタにとどまる

■地域別
　ポイント　東北、中部を除く７地域で前年同月比減少
　地域別に見ると、９地域中７地域で前年同月比減少となり、なかでも中国（３３件、前年同月比▲３２．７％）、四国（１３件、同▲３５．０％）の２地域で減少が目立った。一方、東北（５６件、前年同月比＋３３．３％）は唯一前年同月を上回った。中部（１３８件）は前年同月と同水準。

要因・背景
　１．中国は卸売業やサービス業、四国は建設業や小売業で減少目立つ

　２．東北は岩手や宮城で金属・機械製造業、岩手や山形でサービス業などが増加

■景気動向指数（景気ＤＩ）
景気ＤＩは３２．９で前月比０．６ポイント増、２ヵ月連続改善
　２０１０年１２月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．６ポイント増の３２．９となった。２ヵ月連続で改善したものの、その改善幅は０．６ポイントと２０１０年のなかでは６月と並び最小で、水準も今回の景気回復局面で最高となった３３．５（２０１０年７月）には戻していない。

　外需は中国などの新興国を中心に好調で、内需も年末需要や家電、住宅などに対する政策支援で個人消費が下支えされたほか、下旬には寒気の流入によって季節需要も刺激されたことで企業の売り上げは回復傾向となり、生産や出荷、設備稼働率、時間外労働時間なども改善基調が続いた。

国内景気の回復力は依然として弱く、踊り場局面続く
　しかし、景気ＤＩがリーマン・ショック前の水準を回復したに過ぎないなかで、いまだ雇用や所得環境は厳しく、エコカー補助金の終了や家電エコポイントの縮小が一段の改善に水を差す要因となっている。特に「自動車・同部品小売」は直近で最高となった２０１０年８月に比べて約２０ポイント低い水準で推移するなど、影響は大きい。

　また、原材料価格が上昇傾向にある一方、デフレで企業の収益性は厳しさを増しており、為替は一時１ドル＝８１円台に戻すなど、円高水準の長期化も改善の重しとなっている。国内景気の回復力は依然として弱く、踊り場局面が続いている。


今後の見通し
■倒産件数は１万１６５８件、５年ぶりの前年比減少
　２０１０年の倒産は１万１６５８件と、２００９年の１万３３０６件に比べ１２．４％の２ケタ減少、２００５年（８２２５件、前年比９．１％減）以来、５年ぶりに前年を下回った。月別推移も２０１０年はすべての月で前年同月を下回り、２００９年９月以降１６ヵ月連続の前年割れとなった。倒産が減少に転じた要因は、金融円滑化法と緊急保証という二段構えの金融支援策にある。過去に例を見ない手厚い中小企業支援策で、多くの企業が資金繰り破綻を回避した。堅調な外需や景気刺激策による下支えも倒産抑制に働いた。他方、負債総額は６兆９３６６億４００万円で２００９年に比べ１．９％増と、２年ぶりに前年をわずかに上回った。しかし、これは日本航空３社が負債２兆３２２１億８１００万円で倒産した影響が大きく、３社を除く負債額は過去１０年で最低となるなど縮小傾向が続いた。負債１００億円以上の大型倒産も３９件と、２００９年の９１件から約６割減少した。　

■政策効果が寄与し、建設業、小売業が２年連続減少
　業種別では、全７業種で前年を下回った。このうち、建設業と小売業の２業種は２年連続の前年比減少。建設業は年前半に公共工事前倒し発注の効果が続いたうえ、二段構えの金融支援策も倒産減少に寄与した。小売業はエコカー補助金や家電エコポイントなどの景気刺激策の恩恵もあり、自動車小売、家電小売がともに約２０％の大幅減少となった。地域別でも全９地域で前年を下回った。北陸、中国、四国など公共工事依存度の高い地方圏を中心に、建設業倒産の減少を受け２ケタ減となった。このほか、上場企業倒産が９件にとどまり、２００９年の２０件から半減した。日本航空、武富士など２つの大型案件はあったものの、総じて沈静化が続いた。

■円高関連倒産が５８件発生、前年比６割強の増加
　年明け１月６日の日経平均株価は、約８ヵ月ぶりに１万５００円台を回復した。好調な外需、内需も年末の季節需要に下支えされ、企業の生産活動は改善基調が続いた。しかし、依然として国内景気の回復力は弱く、２０１０年夏場以降の歴史的な円高の影響もじわり広がってきた。２０１０年の円高関連倒産は５８件発生し、２００９年の３５件に比べ６割強増えた。輸出企業の収益悪化に加え、輸入企業でも為替デリバティブ取引による大幅損失で倒産に至るケース（２０１０年２５件）が目立った。関連倒産の件数こそまだ少ないものの、５８件のうち３０件が９月以降に発生したうえ、１２月は１２件と前月比倍増となるなど、さらなる影響拡大が懸念される。

■年度末以降、前年同月を上回る月も
　今後の注目は、各種政策支援で抑制された倒産がいつ増加に転じるかだ。政策効果の息切れが顕著となった２０１０年９月（９４３件、前年同月比０．３％減）を境に、反転増の兆しはみられる。前年同月比減少率が２ケタから１ケタ台に縮小したうえ、前月比では増加の月も出てきた。２０１０年の年間件数をみても、倒産全体の約３割を占める建設業倒産が下半期にほぼ底を打ったうえ、政策効果が行き届きにくい零細規模の倒産はわずかながら前年を上回った（負債５０００万円未満の倒産＝５７３９件、前年比１．４％増）。販売不振や業界不振を原因とする「不況型倒産」の構成比も８３．５％に達し、２年連続で８０％台の高水準となった。企業を取り巻く事業環境は「回復」には程遠いなか、２０１１年は政策支援が相次いで終了される。このため、政策期限と資金需要期が重なる年度末以降、前年同月を上回る月が出てきそうだ。しかし、その後すぐに増加基調を強める可能性は低いとみられる。倒産抑制効果が大きい金融円滑化法の１年延長が決まったためだ。改正法案が今後成立すれば、倒産急増という事態は避けられるだろう。だが、延長期間中に経済環境が好転する保証はなく、円高、デフレ、雇用悪化、原材料高等のマイナス要因もあるなか、業績回復を伴わない延命策のツケを早晩払わされる可能性がむしろ高まっている。


　詳細および東京都企業倒産集計は記事単位でＰＤＦデータをご購入いただけます。
　詳細・ご購入はこちらから
　http://www.bookpark.ne.jp/tdb/

　※ご購入の際にはユーザー登録（無料）が必要です。