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不動産経済研究所、2013年上期と2012年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

2013-08-13

2013年上期及び2012年年間の首都圏投資用マンション市場動向


《2013年上期》
 ◎2013年上期の供給は6.8%減の3,330戸、平均価格2,547万円
 ◎供給エリア数は22エリアに減少、トップは大田区の664戸。

 2013年上期(1〜6月)に供給された投資用マンションは73物件、3,330戸。前年同期(2012年1〜6月)の72物件、3,574戸に比べて、物件数は1物件(1.4%)増加したものの、戸数は244戸(6.8%)減少している。
 平均価格は2,547万円(前年同期2,359万円)、m2単価98.8万円(同97.0万円)となっており、戸当たり価格は188万円(8.0%)の上昇、m2単価も1.8万円(1.9%)上昇している。
 エリア別にみると、都区部は19区で供給があり、前年同期の17区から2区増加した。しかしその他は、都下1エリア(前年同期2エリア)、神奈川県2エリア(同5エリア)、埼玉県ゼロ(同1エリア)と前年同期をいずれも下回っている。この結果、供給エリア数は全22エリアと、前年同期の25エリアから3エリア減少した。また300戸を上回ったエリアは、前年同期は大田区(582戸)、練馬区(447戸)など5エリアに上ったが、’13年上期は3エリアにとどまった。上位5エリアのシェアは60.2%で、前年同期の57.8%から2.4ポイントアップしている。
 今後の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、1年分の用地確保も難しくなってきている。用地費の高騰、建築コストのアップなどによって物件価格がさらに上昇することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が再び減少する可能性もある。
 このほかの特徴は次のとおりである。


 1.2,500万円以下が2,010戸、シェア60.4%、(前年同期2,760戸、シェア77.2%)

 2.1戸当たり平均専有面積=25.79m2(6.1%拡大、前年同期24.31m2)

 3.供給地区ランキング(全22エリア)
   (1)大田区 664戸(2)墨田区414戸(3)江東区354戸
   (4)渋谷区 287戸(5)新宿区284戸
   上位5エリアのシェア60.2%(前年同期57.8%)

 4.事業主ランキング(全15社)
   1位 エフ・ジェー・ネクスト 620戸
   2位 シノケンハーモニー 486戸
   3位 木下ホールディングス 337戸
   4位 青山メインランド 293戸
   5位 TFD コーポレーション 273戸
      (*投資用物件のみを集計)

 上位5社のシェア60.3%(前年同期69.4%)


《2012年年間》
 ◎2012年年間の供給は31.5%増の6,966戸、価格2,382万円。
 ◎エリア別では大田区が1,361戸で首位、2位練馬区、3位墨田区
 ◎青山メインランドが1,251戸で供給トップに。

 2012年一年間に発売された投資用マンションは143物件、6,966戸で、2011年の100物件、5,298戸と比べると、物件数は43物件(43.0%)、戸数は1,668戸(31.5%)、いずれも大幅増となった。また、1物件当たりの平均戸数は48.7戸で、’11年の53.0戸と比べ4.3戸縮小している。
 首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしていた。ファンドへの一棟売りなどによって2004年から2006年までは3年連続で減少したものの8,000戸台を維持し、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。しかし、2008年以降は地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次ぎ、供給戸数は3年連続で大幅に減少していた。しかし、2011年は4年ぶりに増加に転じて5,000戸台に回復、2012年にはさらに増加して7,000戸に迫る供給にまで伸ばしている。
 平均価格は2,382万円、m2単価は96.8万円で、前年の2,433万円、97.6万円に比べ、戸当たりは51万円(2.1%)、m2単価も0.8万円(0.8%)、いずれも下落している。
 供給があったのは全30エリアで、前年と比べて5エリアの増加。大田区が1,361戸で供給トップとなり、2位は練馬区(781戸)、3位には墨田区(718戸)が入っている。
 事業主の供給トップは青山メインランド(1,251戸)で初の首位となった。供給上位5社のシェアは60.3% で、前年の71.9%を11.6ポイント下回っている。
 このほかの特徴は次のとおりである。

 1.2,500万円以下が5,274戸、シェア75.7%(前年3,963戸、シェア74.8%)

 2.1戸当たり平均専有面積=24.60m2(1.3%縮小、前年24.93m2)

 3.供給地区ランキング(全30エリア)
   (1)大田区 1,361戸(2)練馬区781戸(3)墨田区718戸
   (4)豊島区 456戸(5)横浜市中区422戸
   上位5エリアのシェア53.7%(前年51.9%)

 4.事業主ランキング(全16社)
   1位 青山メインランド 1,251戸
   2位 TFD コーポレーション 1,126戸
   3位 エフ・ジェー・ネクスト 695戸
   4位 シノケンハーモニー 571戸
   5位 トーシンパートナーズ 558戸
      (*投資用物件のみを集計)
   上位5社のシェア60.3%(前年71.9%)


 投資用マンション発売戸数の年次別推移表(1988年〜2013年6月)

  ※添付の関連資料「表」を参照

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