矢野経済研究所、食品宅配市場に関する調査結果を発表

食品宅配市場に関する調査結果２０１３
〜社会的需要や消費者需要の多様化で、食品宅配サービスは拡大基調〜

【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内食品宅配市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年３月〜６月
　２．調査対象：配食サービス・惣菜宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面接取材及び電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用


【本調査における食品宅配市場とは】
　本調査における食品宅配市場とは、（１）在宅配食サービス、（２）惣菜宅配サービス、（３）宅配ピザ、（４）宅配寿司、（５）外食チェーン・ファストフードの宅配、（６）牛乳宅配、（７）生協の個配サービス、（８）ネットスーパー宅配、（９）コンビニエンスストア宅配、（１０）自然派食品宅配を対象とする。但し、いずれの宅配サービスにおいても日用品、雑貨を除く食品群のみを対象とする。


【調査結果サマリー】

◆２０１２年度の食品宅配総市場規模は前年度比１０３．９％、１兆８，０７８億円の拡大基調
　２０１２年度の食品宅配総市場規模（主要１０分野）は前年度比１０３．９％の１兆８，０７８億円であった。
高齢人口の増加、女性の社会進出定着による家庭内調理時間の短縮、生活スタイルの多様化による個食化の進行、昨今の国内不況による外食離れ、家庭内調理による食事摂取（内食）志向の強まりなどから、食品宅配市場は拡大基調にある。

◆在宅配食サービスやネットスーパー宅配が市場拡大に貢献
　分野別にみてみると、主に高齢者向け在宅配食サービスなどが堅調に推移し、またネットスーパー宅配は総合スーパーマーケットなどが取扱店舗を拡大させたことで会員数を大幅に伸ばし、市場拡大に貢献している。

◆２０１７年度の食品宅配総市場規模は２０１２年度比で１２１．９％の２兆２，０４５億円の拡大を予測
　２０１３年度の食品宅配総市場規模（主要１０分野）は前年度比１０４．１％の１兆８，８１６億円、２０１７年度には２０１２年度比で１２１．９％の２兆２，０４５億円の拡大を予測する。
　社会的需要の高まりや消費者需要の多様化を背景に、今後はITシステムを活用し、多様化する消費者需要に対し、効率的なサービスや豊富な品揃えをタイムリーに提供することが求められる。


【資料発刊】
　資料名：「２０１３年版　食品宅配市場の展望と戦略」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C55110400


　※リリースの詳細は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照