CTC、日本アクセスの展示用バーチャルストアシステムを構築

CTC、日本アクセスのバーチャルストア提案を支援
クラウド型ネットスーパーサービスをサービス基盤として活用


　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地　哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、株式会社日本アクセス（代表取締役社長：田中　茂治、本社：東京都品川区　以下：日本アクセス）が７月２４日、２５日に開催する「日本アクセス　フードコンベンション　２０１３」の展示用バーチャルストアシステムを構築しました。バーチャルストアは、例えば冷凍食品や飲料品など異なる商品群での商品陳列や少ない面積で豊富な品揃えなどを可能とする、小売業が抱える課題解決に向けた提案です。

　日本アクセスは、第５次中期経営計画の初年度にあたり、Make　ACCESS　VALUE　２０１５「創発」をスローガンに掲げ、新たな価値創造を追求しています。「日本アクセス　フードコンベンション　２０１３」では、日本アクセスが強化するIT機能を取り入れた「消費者の生活シーンに合わせた最適な売り場」、「シニアにやさしい機能・売り場」として、バーチャルストアを展示予定です。
　バーチャルストアとは、商品棚のように設置されたポスターやディスプレイに対して、気に入った商品のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、商品を購入するシステムです。小売業にとっては店舗以外の場所、店舗内の有効スペースで販売することができ、営業時間外でも販売する機会が得られるというメリットがあり、顧客にとっては必要な商品を買える機会が増えて、重い荷物を持つ必要がないというメリットがあります。日本アクセスは、各小売業が保有するネットスーパー機能に対するバーチャルストア機能取込みの検討と、物流を含めた流通の最適化に取り組みます。

　CTCはバーチャルストアを実現するためのITサービス基盤として、CTCのクラウド型ネットスーパーサービス（※１）を中心としたネットマーケティングソリューションを提供し、バーチャルストアシステムを構築しました。主に店舗外で展開するポスター型のバーチャルストアにおいて、スマートフォンからQRコードを読み取るためのアプリケーションや、ネットスーパーの決済機能と連携させるためのアプリケーションの開発もCTCが行いました。また、デジタルサイネージ機器構築及び専用コンテンツの開発も実施しています。

　スマートフォンやタブレットなどの普及により消費者の購買行動が変化していることから、これからの小売業は購買に至るプロセスを把握して、顧客を中心に全てのチャネルを連携させることが必要です。CTCは次世代型商品陳列棚であるコミュニケーションサイネージ（※２）を対象とした専用コンテンツの開発も行う予定です。バーチャルストアを始め、事業化のためのコンサルティング、バーチャルストアを具現化するネットスーパーサービス、蓄積したデータを分析するためのサービスなどネットマーケティングソリューションの提供を通じて、流通業のお客様の効果的な仕組みづくりを支援し、新たなサービス提供を行っていきます。


※１　ネットスーパーサービス
　ネットスーパーに必要な全てのシステムを月額で提供するクラウドサービス。１店舗から最短３ヶ月の導入期間でスタートが可能です。収支シミュレーションなどネットスーパー事業化支援から、決済、物流、広告宣伝までトータルでサポート。CTCならではの強固なセキュリティとユーザビリティの高いシステムでネットスーパー運営を強力にサポートします。


※２　コミュニケーションサイネージ
　従来のデジタルサイネージは、更新可能なデジタル広告（POP）であったのに対し、コミュニケーションサイネージでは、画像認識技術に基づく顧客別のレコメンド技術やタッチパネル技術を活用することにより、購買そのものを行うことができます。


＊参考画像は、添付の関連資料を参照


　※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上