IDC　Japan、国内M２Mサービス市場ビジネス動向分析結果を発表

国内M２Mサービス市場　ビジネス動向分析結果を発表

　・国内M２M市場は急速に拡大。２０１２年度における事業者のM２M関連収益は、前年度比で１０〜２０％成長
　・M２M事業者はパートナー拡大、グローバル拡大、業種／業種間連携拡大、コンシューマー拡大、の４方向を基軸にビジネスを拡大
　・M２M市場が今後さらに拡大していくためには、エコシステムの構築、法規制緩和に向けたアクション、水平分業の推進がキーポイント



　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内M２M（Machine−to−Machine）サービス市場のビジネス動向分析結果を発表しました。本調査レポート内では特に「M２Mサービス」という言葉について、「あるサービスの利用プロセスの一部、またはプロセス全体において、機械同士が主体となって自動的な通信を行うことにより、そのサービス全体としてなんらかの付加価値をエンドユーザー側に生み出すもの」と定義しています。

　国内においてM２Mという概念自体は１０年以上前から存在していたものの、近年においてM２Mサービス市場は急激に拡大する傾向にあります。IDC　Japanでは、通信事業者、大手ICTベンダー、通信モジュールベンダー、通信機器ベンダー、サービスプロバイダーといったM２Mに関連する様々な事業者へのヒヤリングを実施しています。それによると、２０１２年度（会計年）における事業者のM２M関連収益は、前年度比で１０〜２０％程度成長していることが分かりました。

　そうした中、M２M市場の中心的存在である、通信事業者および大手ICTベンダーは、自社ビジネスの活性化に向けて「パートナー拡大」「グローバル拡大」「業種／業種間連携拡大」「コンシューマー拡大」の４つの方向性に向かう動きを加速させており、具体的には以下のような動きが活発になっています。

　通信事業者のビジネス拡大においては、SI（System　Integration）ベンダーやM２Mサービス２次提供者との「パートナー拡大」、通信回線の国際シームレス化による「グローバル拡大」、新ビジネスの掘り起こしによる「業種／業種間連携拡大」、エネルギー分野における「コンシューマー拡大」等の動きが顕著です。

　大手ICTベンダーのビジネス拡大においては、自社プラットフォームを中心とした「パートナー拡大」、クラウドの利点を生かした「グローバル拡大」、ビッグデータ活用を基軸とした「業種／業種間連携拡大」、ホームネットワーク分野における「コンシューマー拡大」等の動きが顕著です。

　IDC　Japan　コミュニケーションズ　リサーチアナリストの鳥巣　悠太は「国内M２Mビジネスに関連する様々なプレーヤーが互いにWin−Winになれるエコシステムの構築が、今後の更なる市場の発展において必須である」としています。その上で「M２Mサービスに関連する法規制の緩和や、M２Mサービスをエンドユーザーに提供する上での水平分業化を促進していくための施策を強化するべきである」と述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１３年　国内M２Mサービス市場　ビジネス動向分析」（J１３０２０１０３）にその詳細が報告されています。本調査レポートは、国内M２Mサービス市場について、その業界構造と関連する事業者の動向を分析したものです。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　M２M関連事業者のビジネス拡大方向性

　※添付の関連資料を参照


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