日立、検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが提供開始

行政書士、司法書士等第三者が確認した企業情報をインターネット上で
検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが正式に提供開始
−日立がクラウドで提供するプラットフォーム上に構築−


　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（東京都港区、会長：牧野　力／以下、JIPDEC）は、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報（企業マスターデータ）や、営業実績や保有技術等の情報（企業特色データ）を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS（＊１）」（ロビンズ／以下、ROBINS）の提供を、２０１３年７月４日から正式に開始します。「ROBINS」で公開する情報は、第三者である行政書士や司法書士等が確認した企業情報や、プライバシーマーク等の制度に基づいた資格を付与する運営機関等から、JIPDECが承諾を得て入手した企業情報です。
　「ROBINS」を活用することで、例えば、企業の調達担当者が商取引における調達先・提携先の企業を選定する際に、信頼性の高い情報を素早く閲覧できるため、円滑に商取引を行うことが可能となります。さらに、「ROBINS」に自社の企業情報を登録する企業にとっては、自社情報に客観性、信ぴょう性を付加することができるため、ビジネス機会の創出につながることが期待できます。

　＊１　サイバー法人台帳ROBINS（Reference　Of　Business　Identity　for　Networked　Societyの略）

　現在、インターネットを介した企業間の商取引において、特に中小企業に関する企業情報を、調達担当者等が入手したいと思っても、高信頼、かつ迅速に確認するための手段がないため、ビジネス活動のスピード低下やビジネス機会の損失につながっている場合があります。また、企業や金融機関が公開したと偽る不正Webサイト等、なりすましやフィッシングによる犯罪被害も増大している等、犯罪被害にあわないための施策も求められています。「ROBINS」を活用することで、高信頼、かつ迅速に企業情報を入手できるほか、情報の真正性も確認されているため、犯罪被害のリスクが低減されることも期待できます。

　なお、「ROBINS」は、JIPDECが株式会社日立製作所（東京都千代田区、執行役社長：中西　宏明／以下、日立）の提供する企業間ビジネスメディアサービス「TWX−２１」のSaaS事業支援サービスのひとつである「システム運用・プラットフォーム提供サービス」によって提供します。
　日立がこれまで培った、数多くのシステム構築ノウハウや安定稼働を支える運用ノウハウを活用し「ROBINS」の基盤となるプラットフォームの立ち上げを実現しました。なお、「ROBINS」を支えるシステムや膨大なデータを保存しているデータセンタには、実績のある高信頼な日立のプラットフォームを設置し、堅牢な建物構造やセキュリティ設備を備えた「Harmonious　Cloud（ハーモニアス　クラウド）センタ」を活用しています。これにより、JIPDECではエンドユーザーである企業等に対して、高品質なサービスの提供が可能となります。

　JIPDECは、今後も「ROBINS」サービスの展開、機能拡充および利便性向上等を図るとともに、企業情報とオープンデータ等を融合させた新たな価値創造に向けて、安心安全な情報利活用環境の構築をより一層推進していきます。
　また日立は、今後も企業間ビジネスメディアサービス「TWX−２１」による高信頼なプラットフォームを提供し、さらに安定稼働を実現するシステム運用により、「ROBINS」サービスの提供をサポートしていきます。



【「サイバー法人台帳ROBINS」について】

■サービスの概要
　「ROBINS」に企業情報の掲載を希望する企業は、下記の情報を自ら「ROBINS」に入力した後で、行政書士、司法書士等の第三者確認を受けることで、信頼性の高い企業情報としてインターネット上に公開することができます。
　第三者確認された情報は、確認時期も見える化されており、内容の鮮度・正確性を直観的に判断することが可能です。さらに「ROBINS」に企業情報を掲載した企業が、ROBINSシールを自社のWebサイトに貼ることで、ホームページの閲覧者はROBINSシールをクリックすると、そのWebサイトの正しい運営者を確認することができます。
　正式稼働を前に、ROBINSでは第三者確認済み情報の他に、公的制度・サービス運営機関の許諾に基づき入手した企業情報（インポート情報（＊２）：プライバシーマーク付与事業者、標準企業コード登録企業、EDINET（＊３）登録企業等）約４５，０００件が検索可能となっています。今後、第三者確認情報の掲載を希望する企業の受付を全国的に展開していきます。

　＊２　インポート情報として企業情報が掲載された時点では掲載料は発生しません。インポート情報を、第三者確認済み情報として掲載を希望する場合は第三者確認費用およびROBINS掲載料が発生します
　＊３　Electronic　Disclosure　for　Investors"　NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムのことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするもの

　なお、「ROBINS」の第三者によって企業情報の確認を行う運用は、ニフティ株式会社およびヤフー株式会社が提供するWebメールサービスにおいて、ネット選挙運動における有権者等に送信される政党メールのなりすまし防止対策として応用されています（６月２０日より先行利用開始）。

▼ROBINS　ホームページ
　https://robins.jipdec.or.jp/

■「ROBINS」で公開する主な企業情報
　・企業マスターデータ：正式名称、英字名称、主たる事業所所在地、URL、付与されている各種コード等
　・企業特色データ：取引先情報、販売実績、保有技術、表彰情報等のアピール情報

■EV　SSL証明書（＊４）発行手続きへの対応
　「ROBINS」は、日本国内におけるEV　SSL証明書発行の際の英字名称の参照先として正式に認定されています。企業の定款に英字名称の記述がない場合は、「ROBINS」に英字名称を登録することで、正式な英字名称として認められます。

　＊４　EV　SSL証明書：SSL証明書を発行する機関ごとにばらばらだった審査基準を統一し、ドメイン名の所有権の確認だけでなく、申請責任者の権限や法人として登記されているかどうかを必要条件にした証明書


※「ROBINS」の料金・「ROBINS」の概念図などリリース詳細は、添付の関連資料を参照


以上