IDC　Japan、２０１７年までの国内産業分野別法人タブレット市場予測を発表

国内産業分野別法人タブレット市場予測を発表


　・２０１３年に出荷台数が最も多く期待できる産業分野は、サービス：２４万７，５００台、次いで流通／小売：１９万６，５００台、しかし２０１７年には教育が流通／小売りを抜き２位になると予測
　・タブレットは、複数のユーザーが共有して使うB２Bが６８．８％、社員一人ひとりに支給するB２Eが、２７．４％、顧客に配るB２B２Cが３．７％。PCと異なる利用形態が７割を占める
　・タブレットのOSで、Windows　８が重要との回答は１９．７％、次いでiOS：１６．３％、アンドロイド：１３．８％、Windows　７：１２．０％


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１３年４月に実施したユーザー調査と実績調査をもとに国内タブレット法人市場について分析を行い、その結果について発表しました。本調査は、Webアンケートで回答を得た７，１５４社のタブレット端末の導入動向についてまとめ、さらに２０１３年〜２０１７年の産業分野別の予測を行っています。これによると、２０１３年、最も出荷台数が期待できる産業分野は、サービス２４万７，５００台、次いで流通／小売、１９万６，５００台になると予測しています。しかし２０１７年には教育が流通／小売りを抜き、２位になるとIDCでは予測しています。

　またタブレットは、スマートフォンやポータブルPCと異なる利用形態があり、大きなビジネス機会があることがわかりました。スマートフォンやPCは、社員の一人ひとりに支給することが前提となりますが、タブレットは、それ以外にもカタログ、POS端末など幅広い用途に利用されることが期待できます。本調査ではタブレットの利用形態を３つに分けて分析を行っています。PCのように社員の一人ひとりに支給する利用形態（B２E：Business　to　Employee）は２７．４％、企業がPOS端末など業務用で１台を複数のユーザーが活用する利用形態（B２B：Business　to　Business）は、６８．８％、企業がその顧客または生徒に支給する利用形態（B２B２C：Business　to　Business　to　Consumer）の割合は３．７％でした。つまりタブレットは、PCやスマートフォンのように一人ひとりを対象にする以外の大きなビジネス機会があり、全体の約７割を占めていることがわかりました。

　２０１２年１０月末にWindows　８の発売が開始されました。このため今回は、タブレットのOSについても調査を行っています。タブレットのOSとしてWindows　８が重要という回答は１９．７％、Windows　７　１２．０％、iOS　１６．３％、アンドロイドOS　１３．８％、残り３８．３％は、タブレットのOSに関して気にしていないという結果になりました。またWindowsのタブレットを導入している比率が高い産業分野は、官公庁、組立製造、教育などとなりました。

　IDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネジャーの片山　雅弘は「今回の調査から教育市場が、タブレットの導入に関しては非常に意欲が高く、導入に積極的であることが分かった。その背景には、文部科学省が２０１０年に実施した教育ニューディールがあると考えられる。この施策によって教員の意識改革が進んだためではないか。新たな施策が展開されれば、さらに需要が喚起される可能性があり、教育市場は目が離せない」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行した「２０１３年　国内法人タブレット市場　利用実態調査：Windows　８タブレットを含めたビジネス機会と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１３５３１００１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２０１３年の企業におけるタブレット端末の利用実態を把握し、導入目的、選定理由、満足度および課題をまとめ、さらに２０１３年〜２０１７年の産業分野別予測を行っています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内法人タブレット市場：　出荷台数上位８産業分野の出荷台数予測、２０１２年〜２０１７年

　　※添付の関連資料を参照


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