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IDC Japan、国内インテグレーテッドシステム市場予測を発表

2013-07-01

国内インテグレーテッドシステム市場予測を発表

 ・2012年における国内インテグレーテッドシステム市場の規模は、246億2,000万円と試算
 ・2017年の同市場は、2012年の5倍以上にあたる、1,387億1,900万円と予測
 ・ユーザー企業は、「ITスタッフのスキル不足」「コスト/ROI改善効果が不透明」といった点を懸念、一方で「ベンダーロックイン」を懸念する割合は2割に満たない


 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内インテグレーテッドシステム市場の予測を発表しました。これによると、2017年における同市場の規模は、2012年の246億2,000万円の5倍以上に当たる、1,387億1,900万円になると予測しています(参考資料)。なお「インテグレーテッドシステム」については次ページの「インテグレーテッドシステムの定義」を参照ください。

 2017年の国内インテグレーテッドシステム市場の規模は、2012年の246億2,000万円の5倍以上に当たる、1,387億1,900万円になると予測しています。2012年〜2017年の年間平均成長率は41.3%になります。インテグレーテッドシステムを構成する構成要素別の比率を見ますと、2017年は、サーバーが37.5%、ストレージが22.3%、ネットワーク機器が2.9%、ソフトウェアが37.3%です。2012年〜2017年の年間平均成長率が最も高いのはソフトウェアの45.4%で、次いで、ストレージが42.6%、ネットワーク機器が40.9%、サーバーが37.3%になります。

 インテグレーテッドシステムは、2013年4月時点でNEC、富士通、HP、デル、IBM、日立製作所から20種類以上の製品が提供されています。インテグレーテッドシステムは企業の共通IT基盤向けプラットフォームとしての導入が期待されており、「導入容易性」「導入工程の短縮」「システムの安定稼働」「ワンストップサービス」といったメリットがあります。

 また、ユーザー調査(回答数 307、複数回答)の結果ではインテグレーテッドシステムに移行する上での課題として「ITスタッフのスキル不足」「コスト/ROI改善効果が不透明」の2項目を指摘する回答者が、順に52.1%、46.6%と突出して多いという状況です。一方で、製品戦略や顧客戦略との関連でインテグレーテッドシステムについて議論する際、ベンダーロックインをキーワードとして取り上げることがあります。しかし、ユーザー調査の結果を見る限り、ベンダーロックインをインテグレーテッドシステム導入の課題(阻害要因)として捉えている回答者は14.3%と必ずしも多くはない状況にあります。

 IDC Japan サーバー リサーチマネージャーの福冨 里志は「技術的な要因がインテグレーテッドシステム導入の直接的な阻害要因となることはない。IT部門の組織やスタッフ、そしてプロセスを変えることが最大の阻害要因になる可能性が高い。ITベンダーはこれらの要因を解消するために、コスト削減効果やROI分析を通して、インテグレーテッドシステムの提供価値を訴求すべきである」と述べています。

 今回の発表はIDCが発行した「2013年 国内インテグレーテッドシステム市場受容性調査:2013年〜2017年の予測」(J13561001)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、インテグレーテッドシステムが国内市場に与える影響を、システム提供者およびシステム導入者の両視点から分析しています。その上で、個々の案件ごとにストレージネットワーク機器、そしてソフトウェアなどを組み上げて、汎用サーバーを提供するといった従来型ビジネスと、インテグレーテッドシステムビジネスのダイナミクスについて考察しています。また、「ITベンダーの戦略」「チャネルの認識」「ユーザー企業における認識や受容性」にどのようなギャップが存在するのかを分析しています。

 【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】


<参考資料>
 国内インテグレーテッドシステム市場 構成要素別出荷額内訳の予測:2012年と2017年の比較

  ※添付の関連資料を参照


<インテグレーテッドシステムの定義>
 IDCでは、サーバー、ディスクストレージシステム、ネットワーク機器、およびシステム管理ソフトウェアの組み合せを、ベンダーが認定した上で統合したシステムパッケージをインテグレーテッドシステムと定義している。さらに、インテグレーテッドシステムをインテグレーテッドプラットフォームとインテグレーテッドインフラストラクチャに分類している。

  ▽インテグレーテッドプラットフォーム:サーバー、ディスクストレージシステム、ネットワーク機器、およびシステム管理ソフトウェアに加えて、他のソフトウェアを追加したり、追加したソフトウェアにシステムを最適化したりしている。追加されるソフトウェアにはアプリケーション開発用ソフトウェアデータベース、テストツールや統合ツールなどがある。なお、本調査レポートの市場予測では追加で統合されたソフトウェアは、市場規模から除外している。 
   例:FUJITSU Integrated System HA Database Ready/Hitachi Unified Compute Platform with OpenMiddleware/HP AppSystem/IBM PureApplication/Oracle Exadata/Oracle Exalogic

  ▽インテグレーテッドインフラストラクチャ:用途を限定せずに分散型のワークロードを広くサポートできるように構成されている。インテグレーテッドプラットフォームとの相違点は、特定のワークロード向けに最適化していないことである。インテグレーテッドインフラストラクチャは、1ベンダーによって提供されることもあれば、複数ベンダーのパートナーシップによって提供されることもある。複数ベンダーのパートナーシップによって提供されるインテグレーテッドインフラストラクチャは、構成の事前検証や統合したシステムパッケージとしての提供からサポートまで、ベンダー間の高度、かつシームレスな協調関係によって提供されるものである。
   例:Cisco&NetApp FlexPod/Dell vStart/FUJITSU Integrated System Cloud Ready Blocks/Hitachi Unified Compute Platform Pro for VMware vSphere/HP CloudSystem/HP VirtualSystem/IBM PureFlex/NEC Solution Platforms/VCE vBlock


<IDC社 概要>
 International Data Corporation(IDC)は、ITおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。49年にわたり、IDCは、世界中の企業経営者、IT専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。

 現在、110か国以上を対象として、1,000人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

 IDCは世界をリードするテクノロジーメディア(出版)、調査会社、イベントを擁するIDG(インターナショナル・データ・グループ)の系列会社です。


*記載されている全ての会社名、製品名は各社の商標、または登録商標です。


■一般の方のお問い合わせ先
 IDC Japan(株)セールス
 Tel:03−3556−4761 Fax:03−3556−4771
 E−Mail:jp-sales@idcjapan.co.jp
 URL:http://www.idcjapan.co.jp


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