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免疫生物研究所、平成28年3月期までの新中期経営計画を策定

2013-06-20

「新中期経営計画(連結)」の策定に関するお知らせ



 当社は、平成28年3月期までの新中期経営計画(連結)を策定知らせいたします。


1.背景
 当社は、株式会社スカイライト・バイオテック(以下、SLB社)の株式を取得(平成25年5月13日公表の「株式会社スカイライト・バイオテックの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」参照)することにより、平成26年3月期第1四半期より連結決算による開示を行う予定となっております。また、本日公表した「行使価額修正条項付き第1回新株予約権(第三者割当て)の発行及びコミットメント条項付き第三者割当て契約に関するお知らせ」のとおり、資金を調達(行使する時期により調達金額に変動が生じます。)し、遺伝子組換えカイコの繭で生産した動物用のワクチンを、東南アジアにおいて、鶏・豚等の動物用医薬品として5年以内の実用化を目指し、安全性に関する非臨床試験を実施してまいります。また、遺伝子組換えカイコの繭にヒト・コラーゲンを発現させ、大量生産することに成功いたしました。現在、使用されている魚や豚等の異種タンパク質から生産されるコラーゲンとは異なる、今までにないまったく新しいコラーゲンを化粧品原料として、化粧品業界へ参入いたします。
 以上のことより、平成25年5月27日公表の新「中期経営計画」(非連結)の見直しを行い、平成26年3月期から平成28年3月期までの連結における中期経営計画(以下、新中期経営計画)を策定いたしました。


2.成長戦略
(1)遺伝子組換えカイコによる動物用ワクチン開発
 動物用のワクチンを、東南アジアにおいて、鶏・豚等の動物用医薬品として5年以内の実用化を目指してまいります。
 (中期計画)
 ・平成26年3月期までに、動物用ワクチンの生産、分析、評価のための研究開発を推進してまいります。
 ・平成28年3月期までに、安全性に関する非臨床試験を実施してまいります。
 ・平成30年3月期までに、事業化を目指してまいります。
 5年以内の実用化を目指し、生産拠点や設備への投資、そして、優秀な技術を有するパートナーとの連携が必要となり、提携、M&Aも視野に入れた活動を展開してまいります。

(2)化粧品業界へ参入
 当社が生産に成功したヒト・コラーゲンを今までにないまったく新しい化粧品原料として、化粧品業界へ参入いたします。
 (中期計画)
 ・現在、当社のヒト・コラーゲンを化粧品原料として全世界に販売を展開しております。
 ・平成27年3月期までに、化粧品業界に精通する人材の確保を行い信頼できる化粧品業界の企業との提携、M&Aを推進し、化粧品業界へ参入してまいります。

(3)脂質代謝解析関連事業への投資
 当社は、生活習慣病が社会問題となる中、今後も同領域での創薬・研究支援に加え予防・診断支援などの需要が、急速に増加するものと考え、SLB社の全株式を取得することにいたしました。また、当社の同領域におけるメカニズムの解明を目的とした研究開発とSLB社の最先端の脂質代謝解析技術を活用し、予防医学・健康医学に貢献してまいります。
 (中期計画)
 ・平成25年7月1日にSLB社を完全子会社化
 ・急速に増加する需要に対して、設備の増設、人材育成、優秀な人材の雇用が急務となっており、製品面や人材面において、当社とのシナジー効果を最大限に発揮し、当社グループが一丸となり、売上の拡大を図ってまいります。

(4)体外診断用医薬品事業
 当社は、研究用試薬の開発段階より、将来、診断に役立つ事を目指した抗体開発、及びそれを用いた測定キットの新製品の開発に取り組んでおります。分野として、当社の強みであるアルツハイマー病、がん・炎症及び糖や脂質代謝関連疾患の領域に特化した開発を行っており、現在、数項目において体外診断用医薬品の製造販売承認を目指すパイプラインを有しております。
 (中期計画)
 ・アルツハイマー病に対する体外診断用医薬品について、海外にて平成26年の上市を計画しております。
 ・難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカーCTPについて、学校法人埼玉医科大学の有する本マーカーの発明に係わる知的財産権や成果を独占的に使用許諾を受け、体外診断用医薬品に向けた製品開発を行ってまいります。
 ・他社と差別化できる新規の体外診断用医薬品を製造承認に向け開発してまいります。
 ・さらに体外診断用医薬品を取り扱う企業との連携などを行い、ライセンス事業による売上の拡大を図ってまいります。


3.経営指標
 当社は、本日公表いたしましたとおり、増資により調達しました資金は、上記の通り、開発型ベンチャー企業として、積極的に研究開発費に投入してまいります。以上のことにより、当社の企業価値を向上させ、その結果、既存株主の皆様の利益にも資するものと考えております。なお、現在、保有する資金は、既存事業の運用に活用し、財務の健全性を維持してまいります。

 当社グループの連結による売上高は、平成26年3月期においては、当社の個別業績予想(平成25年5月13日公表「平成25年3月期決算短信(非連結)の次期の見通し」参照)に加え、上記成長戦略(2)、(3)により1,000百万円を見込んでおります。利益につきましては、今回の成長戦略の実行にあたり、研究開発費の先行計上や新株発行にかかる諸費用の計上が予想されるため、100百万円の営業損失を見込んでおります。平成27年3月期からは、上記成長戦略(2)、(3)、(4)により、売上高も飛躍的に増加する見込みであることから、営業利益は、黒字に転換し、平成28年3月期においては、300百万円の営業利益を見込んでおります。さらに、当社は、上記成長戦略(1)を平成30年3月期までに実用化し、5年以内に、営業利益500百万円を目指してまいります。


 ※参考資料は添付の関連資料を参照


以上

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