矢野経済研究所、住まいと生活支援サービスに関する調査結果を発表

住まいと生活支援サービスに関する調査結果　２０１３


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の住まいと生活支援サービスに関する市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年３月〜４月
　２．調査対象：生活支援サービス関連事業者
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、消費者アンケート調査、ならびに文献調査併用

　＜住まいと生活支援サービスとは＞
　　本調査では、住まいと生活支援に関するサービスのうち、「ホームセキュリティ」「見守りサービス」「家事代行サービス」「家具・家電レンタル」「ハウスクリーニング（専門清掃）」を対象とした。


【調査結果サマリー】

◆２０１１年度の家事代行サービス市場は８１１億２、２００万円
　２０１１年度の家事代行サービス市場規模は、利用者の金額ベースで８１１億２，２００万円であった。家事代行サービスの認知度が向上していると同時に、既存利用者のリピート利用も増加傾向で推移している。ギフト商品としての販売も開始されるなど参入事業者による販路の拡充が進んでおり、市場拡大のスピードは緩やかながらも、市場は着実に成長すると考える。２０１２年度の同市場を９８０億円（前年度比１２０．８％）と見込む。

◆２０１１年度の見守りサービス市場は１４３億３，４００万円、高齢者中心に普及拡大
　２０１１年度の見守りサービス市場規模は、利用者の金額ベースで１４３億３、４００万円であった。同市場は、高齢化の進展や単身者世帯の増加を受けて、それぞれの世帯に向けた新サービスの開発が進み、拡大傾向にある。様々な業界からの事業参入が続いており、高齢者向けサービスとしてのニーズの取り込みを中心に、今後も堅調に推移すると考える。２０１２年度の同市場を１６８億円（前年度比１１７．２％）と見込む。


【資料発刊】
　資料名：「２０１３年版　住まいと生活支援サービスの実態と将来展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C55105500


※リリースの詳細は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照