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兼松エレクトロニクス、ISO/IEC19770準拠のSAM台帳システムを提供開始

2013-06-14

ソフトウェア資産管理(SAM)台帳システム「Asset RADAR」の提供を開始
−ISO/IEC19770に準拠したソフトウェア資産管理のプロセス構築を支援−


 兼松エレクトロニクス株式会社(社長:榎本秀貴本社:東京都中央区以下KEL)は、企業・自治体におけるライセンス・コンプライアンスの重要性の高まりを受け、ソフトウェア資産管理(SAM)の国際規格であるISO/IEC19770に準拠したSAM台帳システム「Asset RADAR(アセット・レーダー)」を、本年6月11日より提供開始いたします。


1.【提供開始の背景】
 昨今、多くの企業や自治体は、ライセンス・コンプライアンス、情報セキュリティ、IT投資コストの最適化等の観点から、ソフトウェアを含むIT資産管理の課題を抱えております。中でも、ソフトウェアベンダーが行うライセンス調査や監査を受けて不正利用が発覚し、その対策や再発防止策の策定に苦慮されていたり、さらには損害賠償請求に発展する事例も増加するなど、ライセンス・コンプライアンスへの取り組みやソフトウェア資産管理は、今後も重要な経営課題となっております。
 IT資産管理の手始めとして、パソコン等のハードウェア内の情報を吸い上げるインベントリー収集ツールを導入することが一般的ですが、保有する資産の「あるべき姿」が記載された"台帳"やその情報を適切に"更新する管理機能"が十分でないために、情報が収集できても資産を正確に把握できず、大部分の組織では、当初の目的を実現することができておりません。実際にソフトウェアベンダーのライセンス監査を受けた際にも、ライセンスを証明するためのデータを提示できない例が数多くあります。
 このような背景を踏まえ、このたびKELでは、ソフトウェア資産管理の国際規格である「ISO/IEC19770−1」に準拠し、組織のIT資産管理業務プロセスを強力に支援するSAM台帳システム「AssetRADAR(アセット・レーダー)」を自社開発し、提供することといたしました。

 「Asset RADAR」は、ISO/IEC 19770−1の要求事項に対応し、さらにSAMユーザーズガイド(※1)が推奨するハードウェア台帳、ソフトウェア台帳、ライセンス台帳、関連部材台帳の4つの管理台帳を完備し、保有資産を把握し可視化します。台帳とインベントリー情報は自動で突合され、台帳と実際の状態に差異が確認された場合には、直ちにアラートがあがり、問題をタイムリーに把握することができます。台帳登録情報の更新や新たな資産の追加等は、常に業務プロセス上の申請・承認手続きを経て実施されますので、資産情報の正確性を維持できるとともに、ライセンス審査に対応する場合も、保有ライセンスと利用ライセンスの整合性を迅速に提示することが可能です。操作性は高く、SAMの特別な知識がない場合でも正しい処理が行えるよう設計されています。

 また、KELでは2010年8月より、クラウド型によるIT資産統合管理サービス「AMIT」を提供してまいりました。「AMIT」は、お客様のIT資産管理台数に応じた月額課金の料金体系であり、さらにお客様の管理ニーズや管理レベルに応じて柔軟にサービスメニューが選択可能であることから、多くのお客様に採用いただいております。
 今回の「Asset RADAR」の提供開始により、インベントリーの収集から台帳機能までトータルでサポートすることが可能となりました。さらに当社のSAMAC公認SAMコンサルタント(※2)により、お客様のIT資産の現状把握から、SAM構築に必要な方針の検討、規程類の作成等まで手厚くサポートすることが可能です。
 今後、KELはインベントリー収集の「AMIT」、このたび提供を開始したSAM台帳システムの「Asset RADAR」、さらにSAMコンサルまでを含めて、お客様が抱える様々なIT資産管理の課題解決にお応えしてまいります。


2.【AssetRADARの主な特徴】

・4つの管理台帳で対象資産を可視化
 ISO/IEC 19770−1を基準とし、SAMユーザーズガイド(※1)が推奨する4つ台帳(ハードウェア台帳、ソフトウェア台帳、ライセンス台帳、関連部材台帳)を保持。SAMAC成熟度(※3)レベル3を支援し、外部のライセンス監査請求にも対応可能です。

・タイムリーなアラートで問題を直ちに把握、管理情報の正確性を維持
 「あるべき姿」の4つの管理台帳の登録情報とインベントリー収集ツールによる収集情報を任意のスケジュールで突合し、差分を抽出し、記録します。適時にアラートを発信することで、ソフトウェアおよび関連資産が組織に与えるリスクを漏れなく把握します。アラートの送信先、送信スケジュール、送信可否など、組織のレベルに合わせた設定が可能です。台帳は、申請・承認手続きを経てから更新、アラート確認から是正処理までをプロセス化していますので、管理の属人性を排除、台帳とインベントリー情報の差分を素早く修正、正確性が保持されます。

・現場担当者にも受け入れやすい、プロセスに沿った高い操作性を実現
 日々の管理においては、各台帳を意識する必要はありません。SAMの特別な知識がなくとも、プロセスに沿って正しい処理ができるよう設計されています。

・既存のインベントリー収集ツールにアドオン可能
 従来のインベントリー収集ツールにアドオンできるので、既存ツールを有効活用しながら、SAM台帳システムを実装できます。(※4)

・様々なライセンス形態に対応
 ユーザー、デバイス、サーバー、包括等、実際に利用されている様々なライセンス形態が管理できます。

・現状把握から運用の開始までをサポート
 システムを利用するための現状把握プロセスの手順書およびシステムを最適に利用するためのSAMの規程類のひな型もご用意します。単なる「システムの提供」に終わらず、お客様のSAMの導入から運用までをサポートします。オプションで、お客様用に手順書や規程類をカスタマイズするコンサルティングサービスもご提供可能です。

 ※1 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のSAM評価検討委員会(現情報資産管理評価検討委員会)が策定したSAMを導入するための手引。現在のところ、日本で最も詳しいSAM導入の手順書とされている。

 ※2 一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会(SAMAC)が認定する「SAMの構築や改善を指導・助言する能力を持つコンサルタント」の呼称です。

 ※3 一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会(SAMAC)が策定したソフトウェア資産管理基準(ベストプラクティス)を基に、組織の管理状態を成熟度モデルにより6段階のレベルで評価する規準。

 ※4 一部利用出来ないツールもあります。


3.【販売目標】
 KELは2014年3月期を初年度として、3ヵ年で3億円の売り上げを見込んでおります。


4.【AssetRADAR管理画面】

 *添付の関連資料を参照


5.【兼松エレクトロニクス株式会社の概要】
 (1)商号:兼松エレクトロニクス株式会社(英文表記:Kanematsu Electronics Ltd.)
 (2)事業内容:IT(情報通信技術)を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウェアの輸出入販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業
 (3)本店所在地:東京都中央区京橋2−17−5
 (4)代表者:代表取締役社長 榎本 秀貴
 (5)資本金:90億3,125万円
 (6)売上高:450億円(平成25年3月期)
 (7)従業員:1,686名(連結)・564名(単体)
 (8)URL:http://www.kel.co.jp


*文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

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