NICT、米・国立科学財団と新世代ネットワーク研究の日米共同研究で連携

米国国立科学財団（NSF）とMOUを締結
新世代ネットワーク研究における日米共同研究に向けて連携


　独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）と米国国立科学財団（＊１）（以下「NSF」、所長代行：Cora　B．Marrett）は、米国時間２０１３年５月２９日（水）、NSF本部（バージニア州アーリントン）にて、新世代ネットワーク研究における日米共同研究に向けて連携することに合意し、包括的協力覚書（MOU）の締結をいたしました。

　現在、世界経済の発展や人々の生活の質の向上にとって、インターネットは重要な役割を果たしています。そして、今後更に増え続けるであろう利用者への対応や、より安全で・より使いやすいネットワークを実現するため、その基盤である「ネットワークアーキテクチャの研究開発」の必要性が強く意識されています。こうした認識の下、２０１２年３月２３日、日米両政府は"インターネットエコノミー日米政策協力対話（第３回局長級会合）（＊２）"において、「新世代ネットワーク（NWGN）／将来インターネットの研究開発」分野で協力することを確認しました。これを受けて行われた日米の研究者による議論の結果、新世代ネットワークにおける日米共同研究は、次の３つの分野で行うことが望ましいとの共通認識に至りました。

　（１）光ネットワーク（２）モバイルコンピューティング（３）ネットワークデザインとモデリング

　このため、NICTとNSFは、それぞれの国の研究者に対して、この３分野における共同研究を支援するために連携することを合意し、包括的協力覚書（MOU）に署名しました。


　※参考画像は添付の関連資料を参照


〔補足資料〕

＜用語解説＞
　＊１　米国国立科学財団（NSF：National　Science　Foundation）
　　　　NSFは、米国における科学技術を振興するための政府機関であり、大学における基礎研究などに資金を提供する事業を行っている。NSFには分野別の７つの局が設置されており、今回のNICTとの新世代ネットワーク研究分野における共同研究公募は、コンピュータ情報科学工学局に属するコンピュータネットワーク部が担当する。（http://www.nsf.gov/）

　＊２　インターネットエコノミー日米政策協力対話
　　　　インターネットの経済的な価値に着目して、日米政府間で幅広い政策課題において意見交換を行うために２０１０年から開催されている会合。これまでに４回実施されているが、そのうち２０１２年３月２２日と２３日に開催された第３回局長級会合において、「新世代ネットワーク（NWGN）／将来インターネットの研究開発」分野で日米が協力することが確認された。
　　　　（総務省報道発表：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000030.html）


＜NICTとNSFの連携について＞
　NICTとNSFのコンピュータ情報科学工学局（CISE：Directorate　for　Computer　and　Information　Science　and　Engineering）に属するコンピュータネットワーク部（CNS：Division　of　Computer　Network　Systems）は、今回のMOU締結以前にも、主に将来ネットワーク／新世代ネットワークの研究分野において連携を行ってきました。

　・２００７年：NSFが主導しているGENI（Global　Environment　for　Networking　Innovation）が開催した会議にNICTが参加したことから、両者が連携を開始。
　・２００８年：第１回日米将来ネットワークワークショップをカリフォルニア州パロアルト市で共同開催。
　・２００９年：第２回日米将来ネットワークワークショップをハワイ州ホノルル市で共同開催。
　・２０１０年：NICT・NSFが共同で将来インターネットの設計に向けた研究提案に資金を提供し、日米の研究者を支援。
　・２０１２年：第３回将来ネットワークワークショップを東京都中央区で共同開催。

　今回の合意を受けて、NICTとNSFは、新世代ネットワーク研究における共同研究の公募要領（プログラムの概要、採択プロセス等）を近く公表し、日本と米国の研究者による「ネットワーク技術と新世代ネットワーク／将来インターネットのためのシステムの研究開発」を目指した共同研究計画の提案を呼びかけていく予定です。