IDC　Japan、２０１２年の国内クラウドサービス向けITサービス市場と２０１７年までの予測を発表

国内クラウドサービス向けITサービス市場予測を発表

　・２０１２年の国内クラウドサービス向けITサービス市場規模は、１，５２８億円
　・２０１２年〜２０１７年の年間平均成長率は３０．５％、２０１７年の市場規模は２０１２年比３．８倍の５，７９３億円と予測
　・クラウド時代のITサービス市場では強いベンダーは「より強く」、特徴を持たないベンダーは急速に競争力を失い淘汰の危機を迎える


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クラウドサービス向けITサービス市場予測を発表しました。これによると２０１２年の国内クラウドサービス向けITサービス市場規模は１，５２８億円となりました。同市場はクラウドの発展と共に拡大を続け、２０１７年の同市場規模は、２０１２年比３．８倍の５，７９３億円になるとIDCは予測しています。

　IDCは、（パブリックおよびプライベート）クラウドサービスの導入／利用を支援するITサービスを「クラウドサービス向けITサービス市場」として定義し、市場調査を実施しました。クラウドサービス向けITサービス市場は、サービスベンダーの知識／知見に基づく人的能力の提供に焦点を合わせています。したがって、パブリッククラウドサービスやホスティング型のプライベートクラウドサービスにおける基本サービスは、ハードウェア／ソフトウェア製品と同様に関連市場として扱い、クラウドサービス向けITサービス市場から除外しています。また、エンドユーザーの動向を把握するために、クラウドプロバイダー／サービスベンダーの支出も除外しています。

　クラウドサービスは登場して以来、著しく発展しており、既に多くの企業にとってIT化の重要な選択肢となっています。クラウドサービスの普及に伴い、導入／利用を支援するITサービスの需要も高まっています。一方、ユーザー企業のクラウドサービスの導入／利用の重要な目的はコスト削減です。「クラウドコンサルティング」「クラウド構築」「クラウド運用管理」「クラウドサポート」などのITサービスも高度な能力を基盤とし、ベストプラクティスを用いた効率化がサービスベンダーには求められています。

　クラウドサービスはITの効率化を著しく促進します。ユーザー企業におけるIT支出が、IT製品の購入からホスティングなどのITサービスの利用といった変化による影響を除外すると、クラウドサービスは既存ICT領域における国内ITサービス市場を縮小に導きます。また、クラウドサービスは、サービスベンダーのベストプラクティスを活用することが重要であり、同活用を容易とする特徴を持っています。したがって、サービスベンダーの事業規模に関わりなく、強いベンダーは「より強く」、特徴を持たないベンダーは急速に競争力を失い淘汰の危機を迎えることになります。「サービスベンダーは、現在のクラウド関連の事業規模が限定的であったとしても、クラウドに注力することが重要である」と、IDC　Japan　ITサービスのリサーチマネージャーである松本　聡は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内クラウドサービス向けITサービス市場　２０１２年の実績と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１３２６０１０２）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内クラウドサービス向けITサービス市場の概況や動向を分析し、クラウドの配備モデル／サービスセグメント別に２０１２年の実績と２０１３年〜２０１７年までの市場予測をまとめています。また、クラウドサービスが国内ITサービス市場に与える影響について考察しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内クラウドサービス向けITサービス市場　サービスセグメント別支出額予測、２０１２年〜２０１７年

　※添付の関連資料を参照


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