ISIDなど、住友ゴムの中国統括子会社に連結会計システム「STRAVIS」を導入

ISIDとISID　上海、住友ゴムグループの中国統括会社に
連結会計システム「STRAVIS」を提供
〜導入から保守サポートサービスまでを一貫して提供、
新興国市場を牽引する中国国内の経営管理強化を支援〜



　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井　節生、以下ISID）と子会社である上海電通信息服務有限公司（本社：中国上海市、総経理：泉　浩之、以下ISID　上海）は、住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：池田　育嗣、以下住友ゴム工業）の中国統括子会社である住友橡●（＊）（中国）有限公司（本社：中国江蘇省、以下住友橡●（中国））における経営管理システムとして、ISIDの連結会計システム「STRAVIS（ストラビス）」が採用されたことをお知らせいたします。
　本システムは、新興国市場を中心にグローバル生産体制を拡大する住友ゴムグループの、中国における戦略的な経営管理の基盤となるもので、住友橡●（中国）および管轄子会社６社を対象に、２０１３年７月の稼働開始を予定しています。本システムの構築にあたっては、ISIDとISID　上海との連携により、システムの設計・導入から立ち上げ後の運用・保守まで、一貫したサポートを提供します。

　＊●印の文字の正式表記は、添付の関連資料を参照


■背景■

　新興国の自動車保有台数の急激な増加に伴うタイヤ市場の拡大により、世界各国のタイヤメーカーが増産計画を打ち出しています。住友ゴムグループでは新興国市場を牽引する中国における販売体制の強化、市場シェア拡大などを目的に、中国国内の工場２社、販社４社の統括会社として２０１０年に住友橡●（中国）を設立しました。
　住友橡●（中国）では、管轄子会社からの業績報告の連結作業を一部手作業で行っており、業績管理機能の強化や作業負荷の低減が課題となっていました。また各子会社では、住友橡●（中国）向けと住友ゴム工業向けに業績報告を実施しており、重複作業の発生などにより業務負荷が高くなっていました。
　住友橡●（中国）では中国国内の経営管理システムの選定にあたり、これらの課題を解決し、かつ導入後の現地でのサポート体制が整備されていることを要件として検討した結果、ISIDが開発、提供するSTRAVISを採用しました。


■STRAVIS採用のポイント■

（１）効率的な経営管理基盤の構築
　住友橡●（中国）では、STRAVISを導入することにより、STRAVISの持つ連結決算の自動化処理機能や充実したデータコピー機能などを活用して連結会計作業に必要な工数を大幅に削減できるだけでなく、制度連結と管理連結を同一システム上で実行できるため、双方の処理結果に差異が生じないなど数値の精度向上が可能である点を高く評価しました。各子会社においても、業績報告作業の重複がなくなり、工数が削減される見通しです。
　また、住友ゴム工業の連結経営管理にはすでにSTRAVISが活用されているため、住友橡●（中国）においても同じシステムを活用することで、グループ全体の業務最適化が図られることに加え、すでに住友ゴム工業独自の業務要件についてノウハウを持つISIDの知見が活用可能である点も採用のポイントとなりました。

（２）ISIDグループの充実した現地サポート体制
　採用にあたっては、ISIDグループの現地でのサポート体制が高く評価されました。具体的には、ISIDとともにISID上海の会計業務に精通したコンサルタントが要件定義から参画し、住友橡●（中国）の独自要件を理解した上で、導入後の中国語での現地サポートを提供します。
　加えて、グローバルでのグループ経営を支援するSTRAVISは、日本語、英語、中国語の３カ国語に標準で対応しており、住友橡●（中国）の中国人スタッフが、母国語で操作できる点も大きく評価されました。

（３）会計報告基準対応を見据えた会計基盤としての活用
　中国では今後すべての企業に対し、中国当局向けの会計報告をIFRS（国際財務報告基準）と同等性があるとされる新会計準則（※）に従うことが義務付けられることから、IFRSおよび中国語に対応しているSTRAVISが将来の会計報告基準対応に向けた会計基盤として活用できる点が評価されました。


■お客様のコメント■
　住友橡●（中国）有限公司財務部高級部長の法花章夫氏は、次のように述べています。
　「住友ゴムグループでは、中国をはじめとした海外ビジネスの成長により、各拠点の経営管理機能がますます重要になっています。住友橡●（中国）では、住友ゴム工業での利用実績を持つSTRAVISを導入することにより、業務負荷を増やすことなく中国統括会社の経営管理機能を強化する計画です。２０１３年３月からシステムの要件定義を開始していますが、ISID　上海の担当者も参加しており、業務やシステムの背景にある情報についても理解した担当者から導入後のサポートが受けられる点は、我々にとって非常に大きなメリットだと感じています。」

　ISIDは今後も、会計分野をはじめ、グループ経営を推進する企業の様々な経営管理ニーズにお応えするソリューションを提供し、またISID　上海をはじめとした海外現地法人との連携によるサポート体制の一層の拡充を図ることにより、企業のグローバルビジネスの拡大に貢献してまいります。

　※新会計準則：中国国内に子会社を持つすべての企業を対象に、２００６年に中国の財政部（日本の財務省に相当）より発表された会計基準で、IFRS（国際財務報告基準）と同等性があるとされている。２００７年より中国のすべての上場企業に適用されているが、上場企業以外の企業への適用時期は本社のある省により異なる。


＊以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。